(登録税法中改正法律)

法令番号: 法律第63号

公布年月日: 昭和4年4月24日

法令の形式: 法律

現行の登録税法では、外国の大公使館及び領事館の敷地建物に関する登録税を免税とすることができない。これは国際的な友好関係の観点から不都合があるため、相互条件の下で免税を可能とする途を開くことを目的とする改正である。

(昭和4年2月19日)

(昭和4年3月1日)

(昭和4年3月6日)

(昭和4年3月7日)

(昭和4年3月9日)

(昭和4年3月12日)

(昭和4年3月18日)

(昭和4年3月23日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル登錄稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和四年四月二十三日

內閣總理大臣　男爵　田中義一

大藏大臣　三土忠造

法律第六十三號

登錄稅法中左ノ通改正ス

第十九條ノ四ヲ第十九條ノ五トシ以下順次繰下ク

第十九條ノ四　外國カ其ノ大使館、公使館又ハ領事館ノ敷地又ハ建物ニ關シテ受クル登記ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ登錄稅ヲ免除ス但シ當該國カ帝國ノ大使館、公使館又ハ領事館ノ敷地又ハ建物ニ關スル登記ニ付同樣ノ免稅ヲ爲ササル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

附　則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス