(市制中改正法律)
法令番号: 法律第56号
公布年月日: 昭和4年4月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地方自治権の拡充と地方自治体の堅実な発達を目指し、積極的な自治権の範囲拡張と消極的な自治権の確立保障を図る。具体的には、議員への議案発案権の付与、府県への条例制定権の付与などによる自治権の拡張と、原案執行権への制限付加や許可権の府県知事への移譲による行政監督の緩和を行う。また、市参事会の構成方法の変更や市町村吏員への国政事務委任に関する規定の整備など、自治機関の構成方法と事務処理方法の整備を行う。

参照した発言:
第56回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第56回帝国議会

衆議院
本会議 - 第12号
(昭和4年2月5日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第2号
(昭和4年2月8日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第3号
(昭和4年2月13日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第4号
(昭和4年2月14日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第5号
(昭和4年2月15日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第6号
(昭和4年2月16日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第7号
(昭和4年3月1日)
本会議 - 第25号
(昭和4年3月5日)
貴族院
本会議 - 第25号
(昭和4年3月6日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第1号
(昭和4年3月9日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第4号
(昭和4年3月19日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第5号
(昭和4年3月22日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第6号
(昭和4年3月24日)
本会議 - 第34号
(昭和4年3月25日)
衆議院
本会議 - 第41号
(昭和4年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル市制中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十三日
內閣總理大臣　男爵　田中義一
內務大臣　望月圭介
法律第五十六號
市制中左ノ通改正ス
第二十條第一項ヲ左ノ如ク改ム
市會議員中闕員ヲ生ジタル場合ニ於テ第三十條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十三條第三項及第四項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ガ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ市長若ハ市會ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ
第二十一條ノ三　選擧人名簿ニ關シ關係者ニ於テ異議アルトキハ縱覽期間內ニ之ヲ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長ヲ經テ）ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十四日以內ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ修正セシムベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ府縣知事又ハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ決定ヲ爲シタルトキハ市長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ告示セシムベシ同項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキ亦同ジ
第二十一條ノ四第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
前條第二項又ハ第三項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ市長ハ直ニ之ヲ修正シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ修正セシムベシ
前項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ市長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ告示セシムベシ
投票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ市長ハ確定名簿ニ依リ分會ノ區劃每ニ名簿ノ抄本ヲ調製シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ調製セシムベシ
第二十一條ノ五第三項中「異議申立ニ對スル市會ノ決定」ヲ「異議ノ決定」ニ改ム
第三十九條ノ二中「第二十五條ノ三、」ノ下ニ「第二十七條ノ二第二項、」ヲ加フ
第四十六條中「市長又ハ監督官廳」ヲ「關係行政廳」ニ改ム
第五十一條第一項中「議員定數三分ノ一以上ノ請求アルトキハ」ヲ「議員定數ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ市會招集ノ請求アルトキハ」ニ、同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
市長ハ會期ヲ定メテ市會ヲ招集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ市長ハ更ニ期限ヲ定メ市會ノ會期ヲ延長スルコトヲ得
第五十五條　法律勅令ニ依リ市會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第二十五條、第二十八條及第三十條ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ效力ニ關シ異議アルトキハ市會之ヲ決定ス
市會ハ議員中異議ナキトキハ前項ノ選擧ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十七條ノ二　市會議員ハ市會ノ議決スベキ事件ニ付市會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歲入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第六十四條　市ニ市參事會ヲ置キ議長及名譽職參事會員ヲ以テ之ヲ組織ス
第六十五條第一項及第二項ヲ左ノ如ク改ム
名譽職參事會員ノ定數ハ十人トス但シ勅令ヲ以テ指定スル市ニ於テハ市條例ヲ以テ十五人迄之ヲ增加スルコトヲ得
名譽職參事會員ハ市會ニ於テ其ノ議員中ヨリ之ヲ選擧スベシ
第六十七條第二號ヲ左ノ如ク改ム
二　市會成立セザルトキ、第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ市長ニ於テ市會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ市會ノ權限ニ屬スル事件ヲ市會ニ代ハリテ議決スルコト
第六十八條中「名譽職參事會員定數ノ半數以上ノ請求アルトキハ」ヲ「名譽職參事會員定數ノ半數以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ市參事會招集ノ請求アルトキハ」ニ改ム
第七十二條第一項但書ヲ削ル
第七十三條　市長ハ有給吏員トス但シ市條例ヲ以テ名譽職ト爲スコトヲ得
市長ノ任期ハ四年トス
市長ハ市會ニ於テ之ヲ選擧ス
市長ノ在職中ニ於テ行フ後任市長ノ選擧ハ現任市長ノ任期滿了ノ日前二十日以內又ハ現任市長ノ退職ノ申立アリタル場合ニ於テ其ノ退職スベキ日前二十日以內ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
第三項ノ選擧ニ於テ當選者定マリタルトキハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知スベシ
市長ニ當選シタル者當選ノ告知ヲ受ケタルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以內ニ其ノ當選ニ應ズルヤ否ヲ申立ツベシ其ノ期間內ニ當選ニ應ズル旨ノ申立ヲ爲サザルトキハ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
第三十二條第四項ノ規定ハ市長ニ當選シタル者ニ之ヲ準用ス
名譽職市長ハ市公民中選擧權ヲ有スル者ニ限ル
有給市長ハ其ノ退職セントスル日前三十日目迄ニ申立ツルニ非ザレバ任期中退職スルコトヲ得ズ但シ市會ノ承認ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第七十四條第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
前條第四項乃至第七項ノ規定ハ市參與ニ之ヲ準用ス
第七十五條第三項中「第七十三條第三項」ヲ「第七十三條第四項乃至第七項及第九項」ニ改ム
第七十六條中「市長」ヲ「有給市長」ニ改ム
第七十八條中「市長」ヲ「有給市長」ニ改ム
第七十九條第二項中「第七十五條」ノ上ニ「第七十三條第四項乃至第七項、」ヲ加フ
第八十二條第二項中「市會之ヲ定ム」ノ下ニ「此ノ場合ニ於テハ第七十三條第四項乃至第七項ノ規定ヲ準用ス」ヲ加フ
第八十三條第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第七十三條第四項乃至第七項ノ規定ハ委員ニ之ヲ準用ス
第九十條　市會又ハ市參事會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ市長ハ議決ニ付テハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府縣參事會ノ裁決ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル市會又ハ市參事會ノ議決仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ府縣參事會ノ裁決ヲ請フベシ
監督官廳ハ前二項ノ議決又ハ選擧ヲ取消スコトヲ得
第一項若ハ第二項ノ裁決又ハ前項ノ處分ニ不服アル市長、市會又ハ市參事會ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項又ハ第二項ノ裁決ニ付テハ府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第九十條ノ二　市會又ハ市參事會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ市長ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府縣知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル市會又ハ市參事會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ府縣知事ノ指揮ヲ請フベシ
市會又ハ市參事會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ揭グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ
一　法令ニ依リ負擔スル費用、當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ市ノ義務ニ屬スル費用
二　非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用、傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
前三項ノ規定ニ依ル府縣知事ノ處分ニ不服アル市長、市會又ハ市參事會ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第九十一條第三項中「其ノ議決スベキ事件ニ付府縣參事會ノ議決ヲ請フコトヲ得」ヲ「府縣知事ノ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スベキ事件ヲ處分スルコトヲ得」ニ、同條第五項中「前四項」ヲ「前三項」ニ、「市參事會又ハ府縣參事會ノ決定」ヲ「市參事會ノ決定又ハ市長ノ處分」ニ、同條第六項中「第一項及前三項」ヲ「前四項」ニ改メ同條第二項ヲ削ル
第九十二條ノ二中「市參事會」ノ上ニ「市會及」ヲ加フ
第九十三條第一項中「法令」ヲ「從來法令又ハ將來法律勅令」ニ改ム
第九十八條第二項中「法令」ヲ「從來法令若ハ將來法律勅令」ニ改ム
第九十九條第一項中「市及區ノ出納其ノ他ノ會計事務竝」ヲ「市及區ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌リ市收入役ノ命ヲ承ケ又ハ從來法令若ハ將來法律勅令ノ定ムル所ニ依リ」ニ改ム
第百四條第一項及第二項中「名譽職市參與」ノ上ニ「名譽職市長、」ヲ加ヘ同條第三項中「市會ノ議決ヲ經テ之ヲ定ム」ヲ「市條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第百五條中「市長」ヲ「有給市長」ニ、「市會ノ議決ヲ經テ之ヲ定ム」ヲ「市條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第百十七條第一項第一號中「國稅」ヲ「直接國稅及」ニ、同條第二項中「直接府縣稅」ヲ「府縣稅」ニ改ム
第百十九條ノ二　合併後存續スル法人又ハ合併ニ因リ設立シタル法人ハ合併ニ因リ消滅シタル法人ニ對シ其ノ合併前ノ事實ニ付賦課セラルベキ市稅ヲ納ムル義務ヲ負フ
相續人又ハ相續財團ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ被相續人ニ對シ其ノ相續開始前ノ事實ニ付賦課セラルベキ市稅ヲ納ムル義務ヲ負フ
第百四十六條第二項中「選擧人名簿又ハ」ヲ削ル
第百六十五條　削除
第百六十六條　削除
第百六十七條　左ニ揭グル事件ハ府縣知事ノ許可ヲ受クベシ但シ第一號、第四號、第六號及第十一號ニ揭グル事件ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
一　市條例ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二　基本財產及特別基本財產ノ處分ニ關スルコト
三　第百十條ノ規定ニ依リ舊慣ヲ變更シ又ハ廢止スルコト
四　使用料ヲ新設シ又ハ變更スルコト
五　均一ノ稅率ニ依ラズシテ國稅又ハ府縣稅ノ附加稅ヲ賦課スルコト
六　特別稅ヲ新設シ又ハ變更スルコト
七　第百二十二條第一項、第二項及第四項ノ規定ニ依リ數人又ハ市ノ一部ニ費用ヲ負擔セシムルコト
八　第百二十四條ノ規定ニ依リ不均一ノ賦課ヲ爲シ又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シ賦課ヲ爲スコト
九　第百二十五條ノ準率ニ依ラズシテ夫役現品ヲ賦課スルコト但シ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
十　繼續費ヲ定メ又ハ變更スルコト
十一　市債ヲ起シ竝ニ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ變更スルコト但シ第百三十二條第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ
第百七十條第一項中「懲戒審査會ノ議決ヲ經市長ニ付テハ勅裁ヲ經ルコトヲ要ス」ヲ「懲戒審査會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス」ニ改メ同條第四項但書ヲ削リ同條第六項ヲ左ノ如ク改ム
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間北海道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル市制中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十三日
内閣総理大臣　男爵　田中義一
内務大臣　望月圭介
法律第五十六号
市制中左ノ通改正ス
第二十条第一項ヲ左ノ如ク改ム
市会議員中闕員ヲ生ジタル場合ニ於テ第三十条第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ当選者ト為ラザリシ者アルトキハ直ニ選挙会ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ当選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十三条第三項及第四項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ当選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ガ議員定数ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ市長若ハ市会ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選挙ヲ行フベシ
第二十一条ノ三　選挙人名簿ニ関シ関係者ニ於テ異議アルトキハ縦覧期間内ニ之ヲ市長（第六条ノ市ニ於テハ区長ヲ経テ）ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正シ第六条ノ市ニ於テハ区長ヲシテ之ヲ修正セシムベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ府県知事又ハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ決定ヲ為シタルトキハ市長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示シ第六条ノ市ニ於テハ区長ヲシテ之ヲ告示セシムベシ同項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキ亦同ジ
第二十一条ノ四第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
前条第二項又ハ第三項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ市長ハ直ニ之ヲ修正シ第六条ノ市ニ於テハ区長ヲシテ之ヲ修正セシムベシ
前項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ市長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示シ第六条ノ市ニ於テハ区長ヲシテ之ヲ告示セシムベシ
投票分会ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ市長ハ確定名簿ニ依リ分会ノ区画毎ニ名簿ノ抄本ヲ調製シ第六条ノ市ニ於テハ区長ヲシテ之ヲ調製セシムベシ
第二十一条ノ五第三項中「異議申立ニ対スル市会ノ決定」ヲ「異議ノ決定」ニ改ム
第三十九条ノ二中「第二十五条ノ三、」ノ下ニ「第二十七条ノ二第二項、」ヲ加フ
第四十六条中「市長又ハ監督官庁」ヲ「関係行政庁」ニ改ム
第五十一条第一項中「議員定数三分ノ一以上ノ請求アルトキハ」ヲ「議員定数ノ三分ノ一以上ヨリ会議ニ付スベキ事件ヲ示シテ市会招集ノ請求アルトキハ」ニ、同条第二項ヲ左ノ如ク改ム
市長ハ会期ヲ定メテ市会ヲ招集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ市長ハ更ニ期限ヲ定メ市会ノ会期ヲ延長スルコトヲ得
第五十五条　法律勅令ニ依リ市会ニ於テ行フ選挙ニ付テハ第二十五条、第二十八条及第三十条ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ関シ異議アルトキハ市会之ヲ決定ス
市会ハ議員中異議ナキトキハ前項ノ選挙ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ当選者ト定ムベキヤ否ヲ会議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ当選者トス
一ノ選挙ヲ以テ二人以上ヲ選挙スル場合ニ於テハ被指名者ヲ区分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十七条ノ二　市会議員ハ市会ノ議決スベキ事件ニ付市会ニ議案ヲ発スルコトヲ得但シ歳入出予算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル発案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第六十四条　市ニ市参事会ヲ置キ議長及名誉職参事会員ヲ以テ之ヲ組織ス
第六十五条第一項及第二項ヲ左ノ如ク改ム
名誉職参事会員ノ定数ハ十人トス但シ勅令ヲ以テ指定スル市ニ於テハ市条例ヲ以テ十五人迄之ヲ増加スルコトヲ得
名誉職参事会員ハ市会ニ於テ其ノ議員中ヨリ之ヲ選挙スベシ
第六十七条第二号ヲ左ノ如ク改ム
二　市会成立セザルトキ、第五十二条但書ノ場合ニ於テ仍会議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ市長ニ於テ市会ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ市会ノ権限ニ属スル事件ヲ市会ニ代ハリテ議決スルコト
第六十八条中「名誉職参事会員定数ノ半数以上ノ請求アルトキハ」ヲ「名誉職参事会員定数ノ半数以上ヨリ会議ニ付スベキ事件ヲ示シテ市参事会招集ノ請求アルトキハ」ニ改ム
第七十二条第一項但書ヲ削ル
第七十三条　市長ハ有給吏員トス但シ市条例ヲ以テ名誉職ト為スコトヲ得
市長ノ任期ハ四年トス
市長ハ市会ニ於テ之ヲ選挙ス
市長ノ在職中ニ於テ行フ後任市長ノ選挙ハ現任市長ノ任期満了ノ日前二十日以内又ハ現任市長ノ退職ノ申立アリタル場合ニ於テ其ノ退職スベキ日前二十日以内ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
第三項ノ選挙ニ於テ当選者定マリタルトキハ直ニ当選者ニ当選ノ旨ヲ告知スベシ
市長ニ当選シタル者当選ノ告知ヲ受ケタルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ其ノ当選ニ応ズルヤ否ヲ申立ツベシ其ノ期間内ニ当選ニ応ズル旨ノ申立ヲ為サザルトキハ当選ヲ辞シタルモノト看做ス
第三十二条第四項ノ規定ハ市長ニ当選シタル者ニ之ヲ準用ス
名誉職市長ハ市公民中選挙権ヲ有スル者ニ限ル
有給市長ハ其ノ退職セントスル日前三十日目迄ニ申立ツルニ非ザレバ任期中退職スルコトヲ得ズ但シ市会ノ承認ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第七十四条第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
前条第四項乃至第七項ノ規定ハ市参与ニ之ヲ準用ス
第七十五条第三項中「第七十三条第三項」ヲ「第七十三条第四項乃至第七項及第九項」ニ改ム
第七十六条中「市長」ヲ「有給市長」ニ改ム
第七十八条中「市長」ヲ「有給市長」ニ改ム
第七十九条第二項中「第七十五条」ノ上ニ「第七十三条第四項乃至第七項、」ヲ加フ
第八十二条第二項中「市会之ヲ定ム」ノ下ニ「此ノ場合ニ於テハ第七十三条第四項乃至第七項ノ規定ヲ準用ス」ヲ加フ
第八十三条第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第七十三条第四項乃至第七項ノ規定ハ委員ニ之ヲ準用ス
第九十条　市会又ハ市参事会ノ議決又ハ選挙其ノ権限ヲ越エ又ハ法令若ハ会議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選挙ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ市長ハ議決ニ付テハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府県参事会ノ裁決ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ為シタル市会又ハ市参事会ノ議決仍其ノ権限ヲ越エ又ハ法令若ハ会議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ府県参事会ノ裁決ヲ請フベシ
監督官庁ハ前二項ノ議決又ハ選挙ヲ取消スコトヲ得
第一項若ハ第二項ノ裁決又ハ前項ノ処分ニ不服アル市長、市会又ハ市参事会ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項又ハ第二項ノ裁決ニ付テハ府県知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第九十条ノ二　市会又ハ市参事会ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ市長ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府県知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ為シタル市会又ハ市参事会ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ府県知事ノ指揮ヲ請フベシ
市会又ハ市参事会ノ議決収支ニ関シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ掲グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ収入ニ付亦同ジ
一　法令ニ依リ負担スル費用、当該官庁ノ職権ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ市ノ義務ニ属スル費用
二　非常ノ災害ニ因ル応急又ハ復旧ノ施設ノ為ニ要スル費用、伝染病予防ノ為ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
前三項ノ規定ニ依ル府県知事ノ処分ニ不服アル市長、市会又ハ市参事会ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第九十一条第三項中「其ノ議決スベキ事件ニ付府県参事会ノ議決ヲ請フコトヲ得」ヲ「府県知事ノ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スベキ事件ヲ処分スルコトヲ得」ニ、同条第五項中「前四項」ヲ「前三項」ニ、「市参事会又ハ府県参事会ノ決定」ヲ「市参事会ノ決定又ハ市長ノ処分」ニ、同条第六項中「第一項及前三項」ヲ「前四項」ニ改メ同条第二項ヲ削ル
第九十二条ノ二中「市参事会」ノ上ニ「市会及」ヲ加フ
第九十三条第一項中「法令」ヲ「従来法令又ハ将来法律勅令」ニ改ム
第九十八条第二項中「法令」ヲ「従来法令若ハ将来法律勅令」ニ改ム
第九十九条第一項中「市及区ノ出納其ノ他ノ会計事務並」ヲ「市及区ノ出納其ノ他ノ会計事務ヲ掌リ市収入役ノ命ヲ承ケ又ハ従来法令若ハ将来法律勅令ノ定ムル所ニ依リ」ニ改ム
第百四条第一項及第二項中「名誉職市参与」ノ上ニ「名誉職市長、」ヲ加ヘ同条第三項中「市会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム」ヲ「市条例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第百五条中「市長」ヲ「有給市長」ニ、「市会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム」ヲ「市条例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第百十七条第一項第一号中「国税」ヲ「直接国税及」ニ、同条第二項中「直接府県税」ヲ「府県税」ニ改ム
第百十九条ノ二　合併後存続スル法人又ハ合併ニ因リ設立シタル法人ハ合併ニ因リ消滅シタル法人ニ対シ其ノ合併前ノ事実ニ付賦課セラルベキ市税ヲ納ムル義務ヲ負フ
相続人又ハ相続財団ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ被相続人ニ対シ其ノ相続開始前ノ事実ニ付賦課セラルベキ市税ヲ納ムル義務ヲ負フ
第百四十六条第二項中「選挙人名簿又ハ」ヲ削ル
第百六十五条　削除
第百六十六条　削除
第百六十七条　左ニ掲グル事件ハ府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ第一号、第四号、第六号及第十一号ニ掲グル事件ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
一　市条例ヲ設ケ又ハ改廃スルコト
二　基本財産及特別基本財産ノ処分ニ関スルコト
三　第百十条ノ規定ニ依リ旧慣ヲ変更シ又ハ廃止スルコト
四　使用料ヲ新設シ又ハ変更スルコト
五　均一ノ税率ニ依ラズシテ国税又ハ府県税ノ附加税ヲ賦課スルコト
六　特別税ヲ新設シ又ハ変更スルコト
七　第百二十二条第一項、第二項及第四項ノ規定ニ依リ数人又ハ市ノ一部ニ費用ヲ負担セシムルコト
八　第百二十四条ノ規定ニ依リ不均一ノ賦課ヲ為シ又ハ数人若ハ市ノ一部ニ対シ賦課ヲ為スコト
九　第百二十五条ノ準率ニ依ラズシテ夫役現品ヲ賦課スルコト但シ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
十　継続費ヲ定メ又ハ変更スルコト
十一　市債ヲ起シ並ニ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ変更スルコト但シ第百三十二条第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ
第百七十条第一項中「懲戒審査会ノ議決ヲ経市長ニ付テハ勅裁ヲ経ルコトヲ要ス」ヲ「懲戒審査会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス」ニ改メ同条第四項但書ヲ削リ同条第六項ヲ左ノ如ク改ム
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間北海道府県、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム