(皇室会計令中改正)
法令番号: 皇室令第9号
公布年月日: 昭和3年10月31日
法令の形式: 皇室典範・皇室令
朕皇室會計令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和三年十月三十日
宮內大臣 一木喜德郞
內閣總理大臣 男爵 田中義一
大藏大臣 三土忠造
司法大臣 原嘉道
皇室令第九號
皇室會計令中左ノ通改正ス
第二條第二項但書ヲ削ル
第四條第四號ヲ左ノ如ク改メ第五號但書ヲ削ル
四 一時金タル恩給、死亡賜金及仕拂期日ノ定ナキ賜金手當ノ類ノ支出ハ之ヲ仕拂フヘキコトノ確定シタル日ノ屬スル年度初メテ年金タル恩給ヲ支出スル場合亦同シ
第十條 御資會計財本部ニ屬スル現金ハ之ヲ地金銀、登録國債又ハ有價證券ニ轉換スルコトヲ得
第十一條第二項第一號及第二號ヲ左ノ如ク改ム
一 建築、製作若ハ修繕ノ材料ニシテ容易ニ購入スルコト能ハサルモノ又ハ急需ニ應シ難キモノ
二 供御、賜與又ハ響宴ノ用ニ供スル物品ニシテ急需ニ應シ難キモノ
第十二條 豫備品資金ヲ以テ購入シタル物件ニシテ豫備品タルニ適セサルモノアルニ至リタルトキハ之ヲ處分スルコトヲ得
前項ノ處分ニ因リテ生シタル收入ハ之ヲ資金ノ補填ニ充ツヘシ
第十八條第二項中「勅裁ヲ經テ直ニ」ヲ削ル
第十九條中「此ノ場合ニ於テハ其ノ移入金ハ收支部ニ於ケル當該年度ノ歳入トス」ヲ削リ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
年度内ニ於テ出納上剩餘金アルコト確實ナルトキハ之ヲ收支部ニ移入スルコトヲ得
前二項ノ場合ニ於ケル移入額ハ之ヲ收支部ノ歳入トス
第二十條中「此ノ場合ニ於テハ其ノ移入金ハ當該年度ノ歳入トス」ヲ削リ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
年度内ニ於テ出納上剩餘金アルコト確實ナルトキハ之ヲ通常會計ニ移入スルコトヲ得
第二十一條 土地ノ購入ニ要スル經費ハ左ノ區分ニ從ヒ各當該會計ノ歳出トス
一 林野經營ノ爲ニスルモノハ帝室林野局會計
二 其ノ他ノモノハ通常會計
第二十一條ノ二 土地ノ賣拂ニ因ル收入ハ帝室林野局會計ノ歳入トス
前項ノ賣拂代金ハ之ヲ歳計剩餘金ト看做シ第二十條ノ規定ニ拘ラス直ニ之ヲ御資會計財本部ニ移入スヘシ
第二十一條ノ三 前二條ノ規定ハ土地ノ交換ニ因ル差金ノ收入及支出ニ之ヲ準用ス
第二十二條第二項中「ニ於ケル當該年度」ヲ削ル
第二十三條ノ二 現金ノ出納保管ハ内藏頭之ヲ管理ス
第二十四條 現金ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外之ヲ特定ノ銀行ニ預入ルヘシ
前項ノ預金銀行ハ宮内大臣之ヲ定ム
第二十五條中「請負契約ニ依ルコトヲ得ス」ヲ「之ヲ直營スヘシ」ニ改ム
第二十六條 削除
第二十八條及第四十八條中「御資會計財本部」ノ下ニ「及豫備品資金」ヲ加フ
第四十九條 收入金ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外納入者ニ對シ納入告知書ヲ發シテ之ヲ納入セシム
第五十條中「又ハ納付書ヲ交付シ」ヲ削リ「指定ノ金庫又ハ主任官吏ニ納入セシムへシ」ヲ「指定ノ預金銀行又ハ出納官吏ニ拂込マシムヘシ」ニ改ム
第五十一條 收入金ハ其ノ性質又ハ地方ノ状況ニ依リ納入告知書ニ依ラス出納官吏ヲシテ直ニ之ヲ領收セシムルコトヲ得
第五十二條第二項中「主任官吏又ハ金庫」ヲ「又ハ出納官吏」ニ改ム
第五十三條 仕拂ヲ爲サムトスルトキハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外現金ノ交付ニ代へ預金銀行ヲ支拂人トスル小切手ヲ振出シ仕拂ヲ受クヘキ者ニ之ヲ交付スヘシ
第五十四條 削除
第五十五條中「仕拂命令」ヲ「小切手」ニ改ム
第五十六條 隔地者ニ仕拂ヲ要スル場合ニ於テハ特定ノ銀行ヲシテ送金ノ取扱ヲ爲サシムルコトヲ得
前項ノ送金取扱銀行ハ宮内大臣之ヲ定ム
第五十七條 收入金及仕拂金ノ受拂ハ郵便振替貯金ノ方法ニ依ルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ受拂ヲ爲スヘキ範圍ハ宮内大臣之ヲ定ム
第五十八條 納入者第五十條及前條ノ規定ニ依リ現金ノ拂込ヲ爲シタル場合ニ於テ預金銀行又ハ郵便官署ノ發シタル領收證ハ之ヲ内藏頭ノ發シタルモノト看做ス
第五十九條第三號ヲ第四號トシ第二號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
三 官署、公署又ハ公共團體ニ仕拂フヘキ經費
第六十條第二號及第六號ヲ左ノ如ク改ム
二 外賓接待ノ爲要スル經費
六 直營ノ事業ニ要スル經費
同條ニ左ノ二號ヲ加フ
七 旅費
八 食饌及用度ニ係ル經費
第六十二條 前三條ノ規定ニ依リ前拂、前渡又ハ概算拂ヲ爲シ得ヘキ金額ハ左ノ制限ニ依ル
一 第五十九條第一號及第二號ニ該當スル經費ハ其ノ給額六月以内ノ金額、第三號ニ該當スル經費ハ其ノ見積金額、第四號ニ該當スル經費ハ契約ニ依ル一定ノ金額
二 第六十條第一號乃至第四號ニ該當スル經費ハ其ノ見積金額、第五號及第七號ニ該當スル經費ハ其ノ所要ヲ計リ三月以内ノ見積金額、第六號及第八號ニ該當スル經費ハ其ノ所要ヲ計リ一月以内ノ見積金額但シ第八號ニ該當スル經費ハ五百圓ヲ超ユルコトヲ得ス
三 前條第一號乃至第四號ニ該當スル經費ハ其ノ見積金額、第五號ニ該當スル經費ハ一月以内ノ見積金額
第六十四條 請負金又ハ物件購入代金ハ特別ノ事情アルトキハ其ノ完成前又ハ完納前ト雖左ノ區分ニ依ル金額以内ニ於テ其ノ仕拂ヲ爲スコトヲ得
一 工事ノ請負金ハ箇々ニ分立シ得へキモノニ付テハ各箇ノ完成部分ニ對スル全額、其ノ他ノモノニ付テハ既成部分ニ對スル十分ノ九ニ該當スル金額
二 工事以外ノ請負ニ付テハ既成部分ニ對スル全額
三 物件ノ購入ニ付テハ既納部分ニ對スル全額
第六十五條 本令ノ規定ニ依リ發スル納入告知書ノ交付ハ時效中斷ノ效力ヲ有ス
第六十六條 削除
第六十七條 削除
第六十八條 削除
第六十九條 削除
第七十四條 通常會計及特別會計ニ於テハ特別ノ事由アルトキニ限リ貸付金ヲ爲スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外勅裁ヲ經ヘシ
第七十六條 納入告知書ヲ發シ、小切手ヲ振出シ又ハ郵便振替貯金ノ拂出ヲ請求スル官吏ハ宮内大臣之ヲ定ム
第四章 契約
第七十七條 賣買、貸借、請負其ノ他ノ契約ヲ爲サムトスルトキハ本令及他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外競爭ニ付スヘシ
第七十八條 左ニ掲ケタル場合ニ於テハ隨意契約ニ依ルコトヲ得
一 契約ノ性質又ハ目的カ競爭ヲ許ササルトキ
二 行幸啓先ニ於テ工事ヲ請負ハシメ又ハ物品ヲ購入スルトキ
三 供進又ハ賜與ノ飮食品ヲ購入スルトキ
四 慈惠其ノ他公益上ノ必要ニ基ツキ又ハ技術奬勵ノ爲物品ノ製作ヲ請負ハシメ又ハ之ヲ購入スルトキ
五 有價證券ノ引受、賣買又ハ地金銀ノ賣買ヲ爲ストキ
六 急迫ノ際競爭ニ付スル遑ナキトキ
七 既ニ請負ヲ爲サシメタル事業ニ附隨シタル事業ヲ請負ハシムルトキ
八 外國ヨリ物品ヲ購入スルトキ
九 特別ノ品質檢定方法ヲ施シテ物品ヲ購入スルトキ
十 見積金額五千圓ヲ超エサル事業ヲ請負ハシムルトキ
十一 見積金額五千圓ヲ超エサル建物ヲ賣拂フトキ及見積金額三千圓ヲ超エサル物品ヲ賣買スルトキ
十二 公共用、公用又ハ公益事業ノ爲土地又ハ建物ヲ賣拂フトキ
十三 特別ノ縁故アル土地又ハ建物ヲ其ノ縁故アル者ニ賣拂フトキ
十四 特種ノ事業ニシテ請負人ヲ選ヒ請負ハシムルコトヲ要スルトキ
十五 運送ヲ請負ハシムルトキ
十六 勞力ノ供給ヲ請負ハシムルトキ
十七 地方ノ状況ニ依リ事業ノ請負又ハ物品ノ賣買ヲ競爭ニ付シ難キトキ
十八 請負ヲ爲サシメタル事業ノ爲必要ナル材料ヲ其ノ請負人ニ賣拂フトキ
十九 土地又ハ建物ヲ貸借スルトキ
二十 保險又ハ寄託ノ契約ヲ爲ストキ
二十一 競爭ニ付シタルモ競爭者ナキトキ
二十二 競爭價格豫定價格ニ達セサルトキ
二十三 競落人契約ヲ締結セサルトキ
前項ノ規定ニ依ルノ外特別ノ事由ニ因リ競爭ニ付スルヲ不利ト認メタル場合ニ於テハ隨意契約ニ依ルコトヲ得
第七十九條 削除
第八十一條ノ二 工事、製造又ハ物品ノ賣買若ハ運送ハ官署、公署、公共團體又ハ公益團體ニ委託シテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ隨意契約ニ依ルコトヲ得
第八十一條ノ三 土地建物其ノ他ノ物件ノ賣拂代金ニ付テハ宮内大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ分納又ハ後納ヲ許可スルコトヲ得
第五章 削除
第八十二條 削除
第八十三條 削除
第八十四條 削除
第八十五條 削除
第八十六條 出納官吏トハ現金、地金銀及有價證券ノ出納保管ヲ掌ル官吏ヲ謂フ
第八十七條ヲ第八十九條、第八十八條ヲ第八十七條トス
第八十八條 出納官吏其ノ保管スル現金、地金銀又ハ有價證券ニ付キ損失アリタル場合ニ於テハ保管上避ケ得ヘカラサリシ事實ヲ帝室會計審査局ニ證明シ責任解除ノ判決ヲ受クルニ非サレハ其ノ辨償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第八十九條ヲ第九十條トス
第九十條ヲ第九十一條トシ同條第三項ヲ左ノ如ク改ム
帝室會計審査局ニ於テ其ノ出納官吏ニ對シ辨償ノ責ナシト判決シタルトキハ宮内大臣ハ直ニ旣納ノ辨償金ヲ還付スヘシ
第九十二條第一項中「帳簿及現金」ヲ「帳簿竝現金、地金銀及有價證券」ニ改ム
第九十二條ノ二 宮内大臣ハ特ニ必要アル場合ニ於テハ各部局ノ職員ヲシテ現金ノ出納保管ヲ爲サシムルコトヲ得
第九十三條 出納官吏ニ關スル本令及附屬令ノ規定ハ出納官吏ノ代理官及前條ノ出納員ニ之ヲ準用ス
附 則
本令ハ昭和四年一月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二十一條乃至第二十一條ノ三ノ規定ハ昭和五年度ヨリ之ヲ施行ス
大正十二年皇室令第十九號及大正十三年皇室令第十六號ハ之ヲ廢止ス但シ昭和三年度及昭和四年度ニ於ケル土地賣拂代金ノ財本移部入ニ關シテハ仍從前ノ規定ヲ適用ス
金庫ハ昭和四年一月三十一日マテ仍從前ノ規定ニ依リ之ヲ存置ス
本令施行前金庫ニ納付セシムル爲發シタル納入告知書又ハ納付書ニ依ル納入金ニシテ前項ノ期日マテニ納入ヲ了セサルモノハ出納官吏ヲシテ之ヲ領收セシム
本令施行ノ際現ニ存スル權利ノ時效ニ付テハ仍從前ノ規定ニ依ル
本令施行ノ際現ニ存スル契約ニ付テハ仍從前ノ規定ヲ適用ス
前各項ニ規定スルモノヲ除クノ外必要ナル規定ハ宮内大臣之ヲ定ム
朕皇室会計令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和三年十月三十日
宮内大臣 一木喜徳郎
内閣総理大臣 男爵 田中義一
大蔵大臣 三土忠造
司法大臣 原嘉道
皇室令第九号
皇室会計令中左ノ通改正ス
第二条第二項但書ヲ削ル
第四条第四号ヲ左ノ如ク改メ第五号但書ヲ削ル
四 一時金タル恩給、死亡賜金及仕払期日ノ定ナキ賜金手当ノ類ノ支出ハ之ヲ仕払フヘキコトノ確定シタル日ノ属スル年度初メテ年金タル恩給ヲ支出スル場合亦同シ
第十条 御資会計財本部ニ属スル現金ハ之ヲ地金銀、登録国債又ハ有価証券ニ転換スルコトヲ得
第十一条第二項第一号及第二号ヲ左ノ如ク改ム
一 建築、製作若ハ修繕ノ材料ニシテ容易ニ購入スルコト能ハサルモノ又ハ急需ニ応シ難キモノ
二 供御、賜与又ハ響宴ノ用ニ供スル物品ニシテ急需ニ応シ難キモノ
第十二条 予備品資金ヲ以テ購入シタル物件ニシテ予備品タルニ適セサルモノアルニ至リタルトキハ之ヲ処分スルコトヲ得
前項ノ処分ニ因リテ生シタル収入ハ之ヲ資金ノ補填ニ充ツヘシ
第十八条第二項中「勅裁ヲ経テ直ニ」ヲ削ル
第十九条中「此ノ場合ニ於テハ其ノ移入金ハ収支部ニ於ケル当該年度ノ歳入トス」ヲ削リ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
年度内ニ於テ出納上剰余金アルコト確実ナルトキハ之ヲ収支部ニ移入スルコトヲ得
前二項ノ場合ニ於ケル移入額ハ之ヲ収支部ノ歳入トス
第二十条中「此ノ場合ニ於テハ其ノ移入金ハ当該年度ノ歳入トス」ヲ削リ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
年度内ニ於テ出納上剰余金アルコト確実ナルトキハ之ヲ通常会計ニ移入スルコトヲ得
第二十一条 土地ノ購入ニ要スル経費ハ左ノ区分ニ従ヒ各当該会計ノ歳出トス
一 林野経営ノ為ニスルモノハ帝室林野局会計
二 其ノ他ノモノハ通常会計
第二十一条ノ二 土地ノ売払ニ因ル収入ハ帝室林野局会計ノ歳入トス
前項ノ売払代金ハ之ヲ歳計剰余金ト看做シ第二十条ノ規定ニ拘ラス直ニ之ヲ御資会計財本部ニ移入スヘシ
第二十一条ノ三 前二条ノ規定ハ土地ノ交換ニ因ル差金ノ収入及支出ニ之ヲ準用ス
第二十二条第二項中「ニ於ケル当該年度」ヲ削ル
第二十三条ノ二 現金ノ出納保管ハ内蔵頭之ヲ管理ス
第二十四条 現金ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外之ヲ特定ノ銀行ニ預入ルヘシ
前項ノ預金銀行ハ宮内大臣之ヲ定ム
第二十五条中「請負契約ニ依ルコトヲ得ス」ヲ「之ヲ直営スヘシ」ニ改ム
第二十六条 削除
第二十八条及第四十八条中「御資会計財本部」ノ下ニ「及予備品資金」ヲ加フ
第四十九条 収入金ハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外納入者ニ対シ納入告知書ヲ発シテ之ヲ納入セシム
第五十条中「又ハ納付書ヲ交付シ」ヲ削リ「指定ノ金庫又ハ主任官吏ニ納入セシムへシ」ヲ「指定ノ預金銀行又ハ出納官吏ニ払込マシムヘシ」ニ改ム
第五十一条 収入金ハ其ノ性質又ハ地方ノ状況ニ依リ納入告知書ニ依ラス出納官吏ヲシテ直ニ之ヲ領収セシムルコトヲ得
第五十二条第二項中「主任官吏又ハ金庫」ヲ「又ハ出納官吏」ニ改ム
第五十三条 仕払ヲ為サムトスルトキハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外現金ノ交付ニ代へ預金銀行ヲ支払人トスル小切手ヲ振出シ仕払ヲ受クヘキ者ニ之ヲ交付スヘシ
第五十四条 削除
第五十五条中「仕払命令」ヲ「小切手」ニ改ム
第五十六条 隔地者ニ仕払ヲ要スル場合ニ於テハ特定ノ銀行ヲシテ送金ノ取扱ヲ為サシムルコトヲ得
前項ノ送金取扱銀行ハ宮内大臣之ヲ定ム
第五十七条 収入金及仕払金ノ受払ハ郵便振替貯金ノ方法ニ依ルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ受払ヲ為スヘキ範囲ハ宮内大臣之ヲ定ム
第五十八条 納入者第五十条及前条ノ規定ニ依リ現金ノ払込ヲ為シタル場合ニ於テ預金銀行又ハ郵便官署ノ発シタル領収証ハ之ヲ内蔵頭ノ発シタルモノト看做ス
第五十九条第三号ヲ第四号トシ第二号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
三 官署、公署又ハ公共団体ニ仕払フヘキ経費
第六十条第二号及第六号ヲ左ノ如ク改ム
二 外賓接待ノ為要スル経費
六 直営ノ事業ニ要スル経費
同条ニ左ノ二号ヲ加フ
七 旅費
八 食饌及用度ニ係ル経費
第六十二条 前三条ノ規定ニ依リ前払、前渡又ハ概算払ヲ為シ得ヘキ金額ハ左ノ制限ニ依ル
一 第五十九条第一号及第二号ニ該当スル経費ハ其ノ給額六月以内ノ金額、第三号ニ該当スル経費ハ其ノ見積金額、第四号ニ該当スル経費ハ契約ニ依ル一定ノ金額
二 第六十条第一号乃至第四号ニ該当スル経費ハ其ノ見積金額、第五号及第七号ニ該当スル経費ハ其ノ所要ヲ計リ三月以内ノ見積金額、第六号及第八号ニ該当スル経費ハ其ノ所要ヲ計リ一月以内ノ見積金額但シ第八号ニ該当スル経費ハ五百円ヲ超ユルコトヲ得ス
三 前条第一号乃至第四号ニ該当スル経費ハ其ノ見積金額、第五号ニ該当スル経費ハ一月以内ノ見積金額
第六十四条 請負金又ハ物件購入代金ハ特別ノ事情アルトキハ其ノ完成前又ハ完納前ト雖左ノ区分ニ依ル金額以内ニ於テ其ノ仕払ヲ為スコトヲ得
一 工事ノ請負金ハ箇々ニ分立シ得へキモノニ付テハ各箇ノ完成部分ニ対スル全額、其ノ他ノモノニ付テハ既成部分ニ対スル十分ノ九ニ該当スル金額
二 工事以外ノ請負ニ付テハ既成部分ニ対スル全額
三 物件ノ購入ニ付テハ既納部分ニ対スル全額
第六十五条 本令ノ規定ニ依リ発スル納入告知書ノ交付ハ時効中断ノ効力ヲ有ス
第六十六条 削除
第六十七条 削除
第六十八条 削除
第六十九条 削除
第七十四条 通常会計及特別会計ニ於テハ特別ノ事由アルトキニ限リ貸付金ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外勅裁ヲ経ヘシ
第七十六条 納入告知書ヲ発シ、小切手ヲ振出シ又ハ郵便振替貯金ノ払出ヲ請求スル官吏ハ宮内大臣之ヲ定ム
第四章 契約
第七十七条 売買、貸借、請負其ノ他ノ契約ヲ為サムトスルトキハ本令及他ノ皇室令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外競争ニ付スヘシ
第七十八条 左ニ掲ケタル場合ニ於テハ随意契約ニ依ルコトヲ得
一 契約ノ性質又ハ目的カ競争ヲ許ササルトキ
二 行幸啓先ニ於テ工事ヲ請負ハシメ又ハ物品ヲ購入スルトキ
三 供進又ハ賜与ノ飲食品ヲ購入スルトキ
四 慈恵其ノ他公益上ノ必要ニ基ツキ又ハ技術奨励ノ為物品ノ製作ヲ請負ハシメ又ハ之ヲ購入スルトキ
五 有価証券ノ引受、売買又ハ地金銀ノ売買ヲ為ストキ
六 急迫ノ際競争ニ付スル遑ナキトキ
七 既ニ請負ヲ為サシメタル事業ニ附随シタル事業ヲ請負ハシムルトキ
八 外国ヨリ物品ヲ購入スルトキ
九 特別ノ品質検定方法ヲ施シテ物品ヲ購入スルトキ
十 見積金額五千円ヲ超エサル事業ヲ請負ハシムルトキ
十一 見積金額五千円ヲ超エサル建物ヲ売払フトキ及見積金額三千円ヲ超エサル物品ヲ売買スルトキ
十二 公共用、公用又ハ公益事業ノ為土地又ハ建物ヲ売払フトキ
十三 特別ノ縁故アル土地又ハ建物ヲ其ノ縁故アル者ニ売払フトキ
十四 特種ノ事業ニシテ請負人ヲ選ヒ請負ハシムルコトヲ要スルトキ
十五 運送ヲ請負ハシムルトキ
十六 労力ノ供給ヲ請負ハシムルトキ
十七 地方ノ状況ニ依リ事業ノ請負又ハ物品ノ売買ヲ競争ニ付シ難キトキ
十八 請負ヲ為サシメタル事業ノ為必要ナル材料ヲ其ノ請負人ニ売払フトキ
十九 土地又ハ建物ヲ貸借スルトキ
二十 保険又ハ寄託ノ契約ヲ為ストキ
二十一 競争ニ付シタルモ競争者ナキトキ
二十二 競争価格予定価格ニ達セサルトキ
二十三 競落人契約ヲ締結セサルトキ
前項ノ規定ニ依ルノ外特別ノ事由ニ因リ競争ニ付スルヲ不利ト認メタル場合ニ於テハ随意契約ニ依ルコトヲ得
第七十九条 削除
第八十一条ノ二 工事、製造又ハ物品ノ売買若ハ運送ハ官署、公署、公共団体又ハ公益団体ニ委託シテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ随意契約ニ依ルコトヲ得
第八十一条ノ三 土地建物其ノ他ノ物件ノ売払代金ニ付テハ宮内大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ分納又ハ後納ヲ許可スルコトヲ得
第五章 削除
第八十二条 削除
第八十三条 削除
第八十四条 削除
第八十五条 削除
第八十六条 出納官吏トハ現金、地金銀及有価証券ノ出納保管ヲ掌ル官吏ヲ謂フ
第八十七条ヲ第八十九条、第八十八条ヲ第八十七条トス
第八十八条 出納官吏其ノ保管スル現金、地金銀又ハ有価証券ニ付キ損失アリタル場合ニ於テハ保管上避ケ得ヘカラサリシ事実ヲ帝室会計審査局ニ証明シ責任解除ノ判決ヲ受クルニ非サレハ其ノ弁償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第八十九条ヲ第九十条トス
第九十条ヲ第九十一条トシ同条第三項ヲ左ノ如ク改ム
帝室会計審査局ニ於テ其ノ出納官吏ニ対シ弁償ノ責ナシト判決シタルトキハ宮内大臣ハ直ニ既納ノ弁償金ヲ還付スヘシ
第九十二条第一項中「帳簿及現金」ヲ「帳簿並現金、地金銀及有価証券」ニ改ム
第九十二条ノ二 宮内大臣ハ特ニ必要アル場合ニ於テハ各部局ノ職員ヲシテ現金ノ出納保管ヲ為サシムルコトヲ得
第九十三条 出納官吏ニ関スル本令及附属令ノ規定ハ出納官吏ノ代理官及前条ノ出納員ニ之ヲ準用ス
附 則
本令ハ昭和四年一月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二十一条乃至第二十一条ノ三ノ規定ハ昭和五年度ヨリ之ヲ施行ス
大正十二年皇室令第十九号及大正十三年皇室令第十六号ハ之ヲ廃止ス但シ昭和三年度及昭和四年度ニ於ケル土地売払代金ノ財本移部入ニ関シテハ仍従前ノ規定ヲ適用ス
金庫ハ昭和四年一月三十一日マテ仍従前ノ規定ニ依リ之ヲ存置ス
本令施行前金庫ニ納付セシムル為発シタル納入告知書又ハ納付書ニ依ル納入金ニシテ前項ノ期日マテニ納入ヲ了セサルモノハ出納官吏ヲシテ之ヲ領収セシム
本令施行ノ際現ニ存スル権利ノ時効ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル
本令施行ノ際現ニ存スル契約ニ付テハ仍従前ノ規定ヲ適用ス
前各項ニ規定スルモノヲ除クノ外必要ナル規定ハ宮内大臣之ヲ定ム