税制整理の一環として、登録税法の改正を行うものである。不動産・船舶に対する税率の軽減、法人合併時の税率軽減、不動産信託の税率区分の見直しを実施する。また、自作農の創設維持事業、農業倉庫建設、小住宅建設、部落有財産の市町村への移転など、社会政策的・公共的施設に関する登録税を免除する。さらに、土地台帳の登録税を廃止する一方で、商業登記などの税率を引き上げ、負担の均衡を図る。これにより平年度において223万3千円の減税となる。
参照した発言: 第52回帝国議会 衆議院 本会議 第8号