(非訟事件手続法中改正法律)
法令番号: 法律第67号
公布年月日: 大正15年4月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

民事訴訟法の改正に伴い、非訟事件手続法の関連規定を必然的に改正する必要が生じたことを受けての改正である。条文は細かい修正が多岐にわたるものの、いずれも民事訴訟法改正に伴って当然に改めなければならない規定の修正であり、趣旨に実質的な変更はない。ただし、第126条および第134条の改正については、民事訴訟法の改正に伴うものではなく、商法施行法の改正に伴うものである。これは以前から整理すべきものであったが、この機会に併せて整理することとしたものである。

参照した発言:
第51回帝国議会 貴族院 民事訴訟法中改正法律案外一件特別委員会 第4号

審議経過

第51回帝国議会

貴族院
本会議 - 第14号
(大正15年2月24日)
民事訴訟法中改正法律案外一件特別委員会 - 第4号
(大正15年3月5日)
本会議 - 第22号
(大正15年3月9日)
衆議院
民事訴訟費用法中改正法律案（政府提出、貴族院送付）外九件委員会 - 第1号
(大正15年3月24日)
本会議 - 第36号
(大正15年3月24日)
民事訴訟費用法中改正法律案（政府提出、貴族院送付）外九件委員会 - 第2号
(大正15年3月25日)
本会議 - 第37号
(大正15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル非訟事件手續法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十五年四月二十四日
內閣總理大臣　若槻禮次郞
司法大臣　江木翼
法律第六十七號
非訟事件手續法中左ノ通改正ス
第四條第二項ヲ左ノ如ク改ム
管轄裁判所ノ指定ハ關係アル裁判所ニ共通スル直近上級裁判所申立ニ因リ決定ヲ以テ之ヲ爲ス此決定ニ對シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第七條中「第六十四條」ヲ「第八十條」ニ改メ同條但書ヲ左ノ如ク改ム
但私文書ニ認證ヲ受クヘキ旨ノ命令ニ對シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第八條　民事訴訟法第百五十條ノ規定ハ申立及ヒ陳述ニ之ヲ準用ス
第二十二條　當事者カ其責ニ歸スヘカラサル事由ニ因リ卽時抗告ノ期間ヲ遵守スルコト能ハサル場合ニ於テハ其事由ノ止ミタル後一週間內ニ限リ懈怠シタル行爲ノ追完ヲ爲スコトヲ得
第二十四條　削除
第二十五條中「前五條ニ」ヲ「特ニ」ニ改ム
第二十九條中「第八十條第一項」ヲ「第九十三條」ニ改ム
第三十條第一項ニ左ノ但書ヲ加ヘ同條第二項ヲ削ル
但獨立シテ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第七十八條中「第七十二條第一項」ヲ「第八十九條」ニ改ム
第百二十六條中「、第百九十八條及ヒ商法施行法第九十五條第二項、第百二條第二項、第百十條第二項」ヲ「及ヒ第百九十八條」ニ改ム
第百三十四條中「、第四十八條及ヒ商法施行法第百二條第二項」ヲ「及ヒ第四十八條」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル非訟事件手続法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十五年四月二十四日
内閣総理大臣　若槻礼次郎
司法大臣　江木翼
法律第六十七号
非訟事件手続法中左ノ通改正ス
第四条第二項ヲ左ノ如ク改ム
管轄裁判所ノ指定ハ関係アル裁判所ニ共通スル直近上級裁判所申立ニ因リ決定ヲ以テ之ヲ為ス此決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第七条中「第六十四条」ヲ「第八十条」ニ改メ同条但書ヲ左ノ如ク改ム
但私文書ニ認証ヲ受クヘキ旨ノ命令ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第八条　民事訴訟法第百五十条ノ規定ハ申立及ヒ陳述ニ之ヲ準用ス
第二十二条　当事者カ其責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ即時抗告ノ期間ヲ遵守スルコト能ハサル場合ニ於テハ其事由ノ止ミタル後一週間内ニ限リ懈怠シタル行為ノ追完ヲ為スコトヲ得
第二十四条　削除
第二十五条中「前五条ニ」ヲ「特ニ」ニ改ム
第二十九条中「第八十条第一項」ヲ「第九十三条」ニ改ム
第三十条第一項ニ左ノ但書ヲ加ヘ同条第二項ヲ削ル
但独立シテ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第七十八条中「第七十二条第一項」ヲ「第八十九条」ニ改ム
第百二十六条中「、第百九十八条及ヒ商法施行法第九十五条第二項、第百二条第二項、第百十条第二項」ヲ「及ヒ第百九十八条」ニ改ム
第百三十四条中「、第四十八条及ヒ商法施行法第百二条第二項」ヲ「及ヒ第四十八条」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム