大正15年度の行政財政整理により郡長を廃止することに伴い、衆議院議員選挙法の改正が必要となった。また税制整理により地租・所得税・営業税が改廃され、衆議院議員選挙権や地方議会議員の選挙権・被選挙権の納税要件を満たせなくなる者が多数発生する見込みとなった。これは地方行政の運用上好ましくないため、適切な対策を講じる必要がある。さらに、天災地変時の緊急事業のための土地使用認定について、郡長廃止に伴い町村長が執行できるようにする必要がある。
参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 本会議 第32号