税制改正に伴い、納税要件を満たさないことで選挙権を失う者が多数発生する見込みとなった。これらの人々を救済するため、衆議院議員の選挙権に関する法律案を提出することとした。また、郡長廃止に伴い、従来郡長が担っていた選挙関連の職務について、他の者に代行させるための改正を行う必要が生じたため、衆議院議員選挙法の改正案も併せて提出することとした。
参照した発言: 第51回帝国議会 衆議院 明治三十三年法律第七十三号衆議院議員選挙法中改正法律案（政府提出）外四件委員会 第1号