(貴族院令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第174号
公布年月日: 大正14年5月5日
法令の形式: 勅令
朕樞密顧問ノ諮詢及貴族院ノ議決ヲ經テ貴族院令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十四年五月五日
內閣總理大臣 子爵 加藤高明
遞信大臣 犬養毅
陸軍大臣 宇垣一成
海軍大臣 財部彪
外務大臣 男爵 幣原喜重郞
內務大臣 若槻禮次郞
文部大臣 岡田良平
鐵道大臣 仙石貢
大藏大臣 濱口雄幸
司法大臣 小川平吉
商工大臣 野田卯太郞
農林大臣 岡崎邦輔
勅令第百七十四號
貴族院令中左ノ通改正ス
第一條第五號ヲ左ノ如ク改ム
五 帝國學士院ノ互選ニ由リ勅任セラレタル者
六 北海道各府縣ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接國稅ヲ納ムル者ノ中ヨリ一人又ハ二人ヲ互選シテ勅任セラレタル者
第三條中「滿二十五歲」ヲ「滿三十歲」ニ改メ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ議員ハ勅許ヲ得テ議員タルコトヲ辭スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ議員タルコトヲ辭シタル者ハ勅命ニ依リ再ヒ議員トナルコトヲ得
第四條中「滿二十五歲」ヲ「滿三十歲」ニ改メ同條第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
前項議員ノ定數ハ伯爵十八人、子爵六十六人、男爵六十六人トス
第五條ニ左ノ二項ヲ加フ
第一項ノ議員身體又ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ニ堪ヘサルニ至リタルトキハ貴族院ニ於テ其ノ旨ヲ議決シ上奏シテ勅裁ヲ請フヘシ
前項ノ議決ニ關ル規則ハ貴族院ニ於テ之ヲ議定シ上奏シテ裁可ヲ請フヘシ
第五條ノ二 滿三十歲以上ノ男子ニシテ帝國學士院會員タル者ノ中ヨリ四人ヲ互選シ其ノ選ニ當リ勅任セラレタル者ハ其ノ會員タルノ間七箇年ノ任期ヲ以テ議員タルヘシ其ノ選擧ニ關ル規則ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條 滿三十歲以上ノ男子ニシテ北海道各府縣ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接國稅ヲ納ムル者百人ノ中ヨリ一人又ハ二百人ノ中ヨリ二人ヲ互選シ其ノ選ニ當リ勅任セラレタル者ハ七箇年ノ任期ヲ以テ議員タルヘシ其ノ選擧ニ關ル規則ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項議員ノ總數ハ六十六人以內トシ其ノ北海道各府縣ニ於ケル定數ハ通常選擧每ニ人口ニ應シ勅命ヲ以テ之ヲ指定ス
第七條 削除
第十條第一項ヲ左ノ如ク改ム
議員ニシテ禁錮以上ノ刑ニ處セラレ又ハ破產ノ宣告ヲ受ケ確定シタル者アルトキハ勅命ヲ以テ之ヲ除名スヘシ
附 則
本令中第四條ノ改正規定竝第一條第六號及第六條ノ改正規定ハ各大正十四年ニ於テ行フ通常選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ改正規定ハ其ノ最初ニ行フ通常選擧ノ期日ヨリ之ヲ施行ス
第三條ノ改正規定施行ノ際現ニ第一條第二號ノ規定ニ依リ議員タル者ハ第三條第一項ノ改正規定ニ拘ラス議員タルヘシ
從前ノ第一條第五號ノ規定ニ依リ勅任セラレタル議員ニシテ大正十四年ニ於テ任期終了スヘキ者ノ任期ハ仍從前ノ規定ニ依ル其ノ任期ノ終了カ同年ニ於テ行フ同條第六號ノ改正規定ニ依ル議員ノ通常選擧ノ期日ヨリ前ナル場合ニ於テハ其ノ期日ノ前日迄任期ヲ延長ス
朕枢密顧問ノ諮詢及貴族院ノ議決ヲ経テ貴族院令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十四年五月五日
内閣総理大臣 子爵 加藤高明
逓信大臣 犬養毅
陸軍大臣 宇垣一成
海軍大臣 財部彪
外務大臣 男爵 幣原喜重郎
内務大臣 若槻礼次郎
文部大臣 岡田良平
鉄道大臣 仙石貢
大蔵大臣 浜口雄幸
司法大臣 小川平吉
商工大臣 野田卯太郎
農林大臣 岡崎邦輔
勅令第百七十四号
貴族院令中左ノ通改正ス
第一条第五号ヲ左ノ如ク改ム
五 帝国学士院ノ互選ニ由リ勅任セラレタル者
六 北海道各府県ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接国税ヲ納ムル者ノ中ヨリ一人又ハ二人ヲ互選シテ勅任セラレタル者
第三条中「満二十五歳」ヲ「満三十歳」ニ改メ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
前項ノ議員ハ勅許ヲ得テ議員タルコトヲ辞スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ議員タルコトヲ辞シタル者ハ勅命ニ依リ再ヒ議員トナルコトヲ得
第四条中「満二十五歳」ヲ「満三十歳」ニ改メ同条第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
前項議員ノ定数ハ伯爵十八人、子爵六十六人、男爵六十六人トス
第五条ニ左ノ二項ヲ加フ
第一項ノ議員身体又ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ニ堪ヘサルニ至リタルトキハ貴族院ニ於テ其ノ旨ヲ議決シ上奏シテ勅裁ヲ請フヘシ
前項ノ議決ニ関ル規則ハ貴族院ニ於テ之ヲ議定シ上奏シテ裁可ヲ請フヘシ
第五条ノ二 満三十歳以上ノ男子ニシテ帝国学士院会員タル者ノ中ヨリ四人ヲ互選シ其ノ選ニ当リ勅任セラレタル者ハ其ノ会員タルノ間七箇年ノ任期ヲ以テ議員タルヘシ其ノ選挙ニ関ル規則ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条 満三十歳以上ノ男子ニシテ北海道各府県ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接国税ヲ納ムル者百人ノ中ヨリ一人又ハ二百人ノ中ヨリ二人ヲ互選シ其ノ選ニ当リ勅任セラレタル者ハ七箇年ノ任期ヲ以テ議員タルヘシ其ノ選挙ニ関ル規則ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項議員ノ総数ハ六十六人以内トシ其ノ北海道各府県ニ於ケル定数ハ通常選挙毎ニ人口ニ応シ勅命ヲ以テ之ヲ指定ス
第七条 削除
第十条第一項ヲ左ノ如ク改ム
議員ニシテ禁錮以上ノ刑ニ処セラレ又ハ破産ノ宣告ヲ受ケ確定シタル者アルトキハ勅命ヲ以テ之ヲ除名スヘシ
附 則
本令中第四条ノ改正規定並第一条第六号及第六条ノ改正規定ハ各大正十四年ニ於テ行フ通常選挙ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ改正規定ハ其ノ最初ニ行フ通常選挙ノ期日ヨリ之ヲ施行ス
第三条ノ改正規定施行ノ際現ニ第一条第二号ノ規定ニ依リ議員タル者ハ第三条第一項ノ改正規定ニ拘ラス議員タルヘシ
従前ノ第一条第五号ノ規定ニ依リ勅任セラレタル議員ニシテ大正十四年ニ於テ任期終了スヘキ者ノ任期ハ仍従前ノ規定ニ依ル其ノ任期ノ終了カ同年ニ於テ行フ同条第六号ノ改正規定ニ依ル議員ノ通常選挙ノ期日ヨリ前ナル場合ニ於テハ其ノ期日ノ前日迄任期ヲ延長ス