国有鉄道の倉敷・宍粟間の運転営業開始に伴い、これと並行する中国鉄道株式会社所属の総社・湛井間鉄道が経営困難となった。また、省線の渋川・沼田間の運転開始により、並行する東京電灯株式会社所属の渋川・沼田間軌道も営業継続が不可能となった。これらの路線の経営廃止に対する補償を行うため、公債発行の法律案を提出するものである。
参照した発言: 第50回帝国議会 衆議院 本会議 第25号