行政整理及び軍備整理により多数の退官・退職者が短期間に発生することとなった。現在の経済不況下において、これら多数の離職者に適切な待遇を与える必要があるため、先例に倣い、特別の賜金または手当を支給することとした。財政計画上、その大部分を公債で交付することとし、時価換算で総額約五千万円の公債発行が必要となるため、この法律案を提出するものである。
参照した発言: 第50回帝国議会 衆議院 本会議 第25号