(地方官官制中改正ノ件)
法令番号: 勅令第396号
公布年月日: 大正13年12月20日
法令の形式: 勅令
朕地方官官制中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十三年十二月二十日
內閣總理大臣 子爵 加藤高明
內務大臣 若槻禮次郞
勅令第三百九十六號
地方官官制中左ノ通改正ス
第一條中「知事 勅任」ヲ「知事 四十六人 勅任」ニ、「
內務部長 奏任
警察部長 奏任
」
ヲ「書記官 專任九十一人 奏任」ニ、「理事官 專任百九十一人」ヲ「地方事務官 專任百八十二人」ニ、「警視 專任二百八人」ヲ「地方警視 專任百九十八人」ニ、「小作官」ヲ「地方小作官」ニ、「技師 專任二百九十七人」ヲ「地方技師 專任二百七十六人」ニ、「視學 專任九十二人」ヲ「視學 專任七十六人」ニ、「屬 專任二千六百九十三人」ヲ「屬 專任二千百八十六人」ニ、「警部 專任千六百六十三人」ヲ「警部 專任千三百三十六人」ニ、「技手 專任千二百三十八人」ヲ「技手 專任九百七十四人」ニ、「通譯 專任十九人」ヲ「通譯 專任十七人」ニ改メ同條第一項但書及第二項ヲ削ル
第三條第一項及第二項ヲ左ノ如ク改ム
書記官ハ東京府ニ在リテハ一人、其ノ他ノ府縣ニ在リテハ各二人ヲ以テ定員トス
地方事務官ハ京都府大阪府兵庫縣愛知縣及福岡縣ニ在リテハ各專任六人、東京府神奈川縣靜岡縣長野縣及廣島縣ニ在リテハ各專任五人、長崎縣新潟縣埼玉縣千葉縣群馬縣茨城縣栃木縣三重縣岐阜縣宮城縣福島縣福井縣石川縣富山縣岡山縣山口縣愛媛縣熊本縣及鹿兒島縣ニ在リテハ各專任四人、其ノ他ノ縣ニ在リテハ各專任三人ヲ以テ定員トス
地方警視ニシテ警察部ニ屬スル者ハ大阪府ニ在リテハ專任六人、京都府神奈川縣及兵庫縣ニ在リテハ各專任三人、長崎縣愛知縣長野縣福井縣山口縣及福岡縣ニ在リテハ各專任二人、其ノ他ノ縣ニ在リテハ各專任一人、警察署長ニ充ツル者ハ府縣ヲ通シテ百三十六人ヲ以テ定員トス
第十一條第一項中「內務部長、警察部長又ハ產業部長」ヲ「書記官」ニ、同條第二項中「內務部長、警察部長及產業部長」ヲ「及書記官」ニ改ム
第十四條第一項ニ左ノ但書ヲ加ヘ同項中「郡」ヲ削リ同條第二項ヲ削ル
但シ東京府ニハ警察部ヲ置カス
第十五條中「部長ハ」ヲ「部ニ部長ヲ置キ書記官ヲ以テ之ニ充ツ」ニ改ム
第十七條中「警視」ヲ「地方警視」ニ改ム
第十八條中「理事官」ヲ「地方事務官」ニ改ム
第十八條ノ二及第十八條ノ三中「理事官」ヲ「地方事務官」ニ、「技師」ヲ「地方技師」ニ改ム
第十九條中「理事官」ヲ「地方事務官」ニ改ム
第二十條及第二十條ノ二中「警視」ヲ「地方警視」ニ改ム
第二十條ノ三中「、產業部ヲ置キタル府縣ニ在リテハ產業部ニ」ヲ削ル
第二十二條中「技師」ヲ「地方技師」ニ改ム
第二十五條ノ四中「、產業部ヲ置キタル府縣ニ在リテハ產業部ニ」ヲ削ル
第三十條中「警視」ヲ「地方警視」ニ改ム
第五十六條中「竝沖繩縣ノ區長」ヲ削ル
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ各府縣ノ小作官又ハ技師ノ官ニ在ル者別ニ辭令ヲ發セラレサルトキハ地方小作官又ハ地方技師ニ各同官等俸給ヲ以テ任セラレタルモノトス
本令施行ノ際現ニ本令ニ依ル廢官ニ係ル官ニ在リ休職中ナル者ニ付テハ其ノ休職滿期ニ至ル迄ノ間臨時其ノ官ヲ置カレタルモノトス
朕地方官官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十三年十二月二十日
内閣総理大臣 子爵 加藤高明
内務大臣 若槻礼次郎
勅令第三百九十六号
地方官官制中左ノ通改正ス
第一条中「知事 勅任」ヲ「知事 四十六人 勅任」ニ、「
内務部長 奏任
警察部長 奏任
」
ヲ「書記官 専任九十一人 奏任」ニ、「理事官 専任百九十一人」ヲ「地方事務官 専任百八十二人」ニ、「警視 専任二百八人」ヲ「地方警視 専任百九十八人」ニ、「小作官」ヲ「地方小作官」ニ、「技師 専任二百九十七人」ヲ「地方技師 専任二百七十六人」ニ、「視学 専任九十二人」ヲ「視学 専任七十六人」ニ、「属 専任二千六百九十三人」ヲ「属 専任二千百八十六人」ニ、「警部 専任千六百六十三人」ヲ「警部 専任千三百三十六人」ニ、「技手 専任千二百三十八人」ヲ「技手 専任九百七十四人」ニ、「通訳 専任十九人」ヲ「通訳 専任十七人」ニ改メ同条第一項但書及第二項ヲ削ル
第三条第一項及第二項ヲ左ノ如ク改ム
書記官ハ東京府ニ在リテハ一人、其ノ他ノ府県ニ在リテハ各二人ヲ以テ定員トス
地方事務官ハ京都府大阪府兵庫県愛知県及福岡県ニ在リテハ各専任六人、東京府神奈川県静岡県長野県及広島県ニ在リテハ各専任五人、長崎県新潟県埼玉県千葉県群馬県茨城県栃木県三重県岐阜県宮城県福島県福井県石川県富山県岡山県山口県愛媛県熊本県及鹿児島県ニ在リテハ各専任四人、其ノ他ノ県ニ在リテハ各専任三人ヲ以テ定員トス
地方警視ニシテ警察部ニ属スル者ハ大阪府ニ在リテハ専任六人、京都府神奈川県及兵庫県ニ在リテハ各専任三人、長崎県愛知県長野県福井県山口県及福岡県ニ在リテハ各専任二人、其ノ他ノ県ニ在リテハ各専任一人、警察署長ニ充ツル者ハ府県ヲ通シテ百三十六人ヲ以テ定員トス
第十一条第一項中「内務部長、警察部長又ハ産業部長」ヲ「書記官」ニ、同条第二項中「内務部長、警察部長及産業部長」ヲ「及書記官」ニ改ム
第十四条第一項ニ左ノ但書ヲ加ヘ同項中「郡」ヲ削リ同条第二項ヲ削ル
但シ東京府ニハ警察部ヲ置カス
第十五条中「部長ハ」ヲ「部ニ部長ヲ置キ書記官ヲ以テ之ニ充ツ」ニ改ム
第十七条中「警視」ヲ「地方警視」ニ改ム
第十八条中「理事官」ヲ「地方事務官」ニ改ム
第十八条ノ二及第十八条ノ三中「理事官」ヲ「地方事務官」ニ、「技師」ヲ「地方技師」ニ改ム
第十九条中「理事官」ヲ「地方事務官」ニ改ム
第二十条及第二十条ノ二中「警視」ヲ「地方警視」ニ改ム
第二十条ノ三中「、産業部ヲ置キタル府県ニ在リテハ産業部ニ」ヲ削ル
第二十二条中「技師」ヲ「地方技師」ニ改ム
第二十五条ノ四中「、産業部ヲ置キタル府県ニ在リテハ産業部ニ」ヲ削ル
第三十条中「警視」ヲ「地方警視」ニ改ム
第五十六条中「並沖縄県ノ区長」ヲ削ル
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ各府県ノ小作官又ハ技師ノ官ニ在ル者別ニ辞令ヲ発セラレサルトキハ地方小作官又ハ地方技師ニ各同官等俸給ヲ以テ任セラレタルモノトス
本令施行ノ際現ニ本令ニ依ル廃官ニ係ル官ニ在リ休職中ナル者ニ付テハ其ノ休職満期ニ至ル迄ノ間臨時其ノ官ヲ置カレタルモノトス