特別都市計画委員会官制
法令番号: 勅令第14号
公布年月日: 大正13年2月2日
法令の形式: 勅令
朕特別都市計畫委員會官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十三年二月一日
內閣總理大臣 子爵 淸浦奎吾
內務大臣 水野鍊太郞
勅令第十四號
特別都市計畫委員會官制
第一條 東京及橫濱ニ於ケル都市計畫ニ關シテハ特別都市計畫委員會ヲ以テ都市計畫委員會トス
特別都市計畫委員會ハ內務大臣ノ監督ニ屬シ法律勅令ニ依リ其ノ權限ニ屬セシメタル事項其ノ他東京及橫濱ニ於ケル都市計畫上必要ナル事項ヲ調査審議ス
第二條 特別都市計畫委員會ハ都市計畫ニ關スル事項ニ付關係大臣ノ諮問ニ應シ又ハ關係各大臣ニ建議スルコトヲ得
第三條 東京及橫濱ニ於ケル都市計畫ニ關シ都市計畫委員會ノ議決ヲ經ヘキ事項ハ內務大臣之ヲ特別都市計畫委員會ノ議ニ付ス
內務大臣ハ特別都市計畫委員會ノ議決ヲ經タル事項ニ付必要アリト認ムルトキハ之ヲ再議ニ付スルコトヲ得
第四條 委員會ハ會長一人委員六十人以內ヲ以テ之ヲ組織ス
第五條 會長ハ內務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
委員ハ左ニ揭クル者ヲ以テ之ニ充ツ
一 關係各廳高等官
二 警視總監、東京府知事及神奈川縣知事
三 東京市長橫濱市長
四 東京府會議員、神奈川縣會議員、東京市會議員及橫濱市會議員
五 貴族院議員及衆議院議員
六 學識經驗アル者
前項ノ委員ハ第二號及第三號ニ揭クル者ヲ除クノ外內務大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ス
第二項第二號乃至第四號ニ揭クル者ハ關係府縣市ニ關セサル事項ニ付議事ニ參與スルコトヲ得ス但シ會長ニ於テ必要ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二項第一號乃至第三號ニ揭クル者事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理スル者議事ニ參與シ決議ノ數ニ加ハルコトヲ得
第二項ノ規定ニ依リ命セラルル者ノ外臨時必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得臨時委員ハ內務大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ス
第四項ノ規定ハ前項ノ臨時委員ニ之ヲ準用ス
第六條 會長ハ會務ヲ總理ス
會長事故アルトキハ內務大臣ノ指名シタル委員其ノ職務ヲ代理ス
第七條 委員會ハ東京及橫濱ニ於ケル都市計畫ニ關シ必要アルトキハ期間ヲ指定シ關係府縣市町村ヲシテ特定ノ事項ニ付調査ヲ爲サシメ又ハ必要ナル圖書類ヲ提出セシムルコトヲ得
委員會ハ委員又ハ臨時委員ヲ派遣シテ東京及橫濱ニ於ケル都市計畫事業執行ノ狀況ヲ檢査セシムルコトヲ得
第八條 委員會ハ會長之ヲ招集ス
會長ハ委員會開會ノ日ヨリ少クトモ三日前ニ招集及會議ノ事項ヲ委員及臨時委員ニ通知スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第九條 委員會ハ委員及臨時委員半數以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス
第十條 會長ハ會議ノ議長ト爲ル
委員會ノ議事ハ出席ノ委員及臨時委員ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第十一條 委員會ニ常務委員會ヲ置ク委員會ノ委任ヲ受ケ其ノ權限ニ屬スル事項ニシテ輕易ナルモノヲ處理ス
常務委員會ハ會長ノ指名シタル委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
委員會ノ會長ハ常務委員會ヲシテ委員會ノ會議事項ヲ豫メ審査セシムルコトヲ得
第五條第四項第五項、第八條第一項、第九條及前條ノ規定ハ常務委員會ニ之ヲ準用ス
第十二條 委員會ニ幹事若干人ヲ置ク內務大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ス
幹事ハ會長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第十三條 委員會ニ書記若干人ヲ置ク內務大臣之ヲ命ス
書記ハ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令中內務大臣トアルハ當分ノ內第五條第一項ノ規定ヲ除クノ外內閣總理大臣トス
朕特別都市計画委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十三年二月一日
内閣総理大臣 子爵 清浦奎吾
内務大臣 水野錬太郎
勅令第十四号
特別都市計画委員会官制
第一条 東京及横浜ニ於ケル都市計画ニ関シテハ特別都市計画委員会ヲ以テ都市計画委員会トス
特別都市計画委員会ハ内務大臣ノ監督ニ属シ法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属セシメタル事項其ノ他東京及横浜ニ於ケル都市計画上必要ナル事項ヲ調査審議ス
第二条 特別都市計画委員会ハ都市計画ニ関スル事項ニ付関係大臣ノ諮問ニ応シ又ハ関係各大臣ニ建議スルコトヲ得
第三条 東京及横浜ニ於ケル都市計画ニ関シ都市計画委員会ノ議決ヲ経ヘキ事項ハ内務大臣之ヲ特別都市計画委員会ノ議ニ付ス
内務大臣ハ特別都市計画委員会ノ議決ヲ経タル事項ニ付必要アリト認ムルトキハ之ヲ再議ニ付スルコトヲ得
第四条 委員会ハ会長一人委員六十人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
第五条 会長ハ内務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
委員ハ左ニ掲クル者ヲ以テ之ニ充ツ
一 関係各庁高等官
二 警視総監、東京府知事及神奈川県知事
三 東京市長横浜市長
四 東京府会議員、神奈川県会議員、東京市会議員及横浜市会議員
五 貴族院議員及衆議院議員
六 学識経験アル者
前項ノ委員ハ第二号及第三号ニ掲クル者ヲ除クノ外内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第二項第二号乃至第四号ニ掲クル者ハ関係府県市ニ関セサル事項ニ付議事ニ参与スルコトヲ得ス但シ会長ニ於テ必要ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二項第一号乃至第三号ニ掲クル者事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理スル者議事ニ参与シ決議ノ数ニ加ハルコトヲ得
第二項ノ規定ニ依リ命セラルル者ノ外臨時必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得臨時委員ハ内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第四項ノ規定ハ前項ノ臨時委員ニ之ヲ準用ス
第六条 会長ハ会務ヲ総理ス
会長事故アルトキハ内務大臣ノ指名シタル委員其ノ職務ヲ代理ス
第七条 委員会ハ東京及横浜ニ於ケル都市計画ニ関シ必要アルトキハ期間ヲ指定シ関係府県市町村ヲシテ特定ノ事項ニ付調査ヲ為サシメ又ハ必要ナル図書類ヲ提出セシムルコトヲ得
委員会ハ委員又ハ臨時委員ヲ派遣シテ東京及横浜ニ於ケル都市計画事業執行ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得
第八条 委員会ハ会長之ヲ招集ス
会長ハ委員会開会ノ日ヨリ少クトモ三日前ニ招集及会議ノ事項ヲ委員及臨時委員ニ通知スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第九条 委員会ハ委員及臨時委員半数以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス
第十条 会長ハ会議ノ議長ト為ル
委員会ノ議事ハ出席ノ委員及臨時委員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第十一条 委員会ニ常務委員会ヲ置ク委員会ノ委任ヲ受ケ其ノ権限ニ属スル事項ニシテ軽易ナルモノヲ処理ス
常務委員会ハ会長ノ指名シタル委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
委員会ノ会長ハ常務委員会ヲシテ委員会ノ会議事項ヲ予メ審査セシムルコトヲ得
第五条第四項第五項、第八条第一項、第九条及前条ノ規定ハ常務委員会ニ之ヲ準用ス
第十二条 委員会ニ幹事若干人ヲ置ク内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
幹事ハ会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第十三条 委員会ニ書記若干人ヲ置ク内務大臣之ヲ命ス
書記ハ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令中内務大臣トアルハ当分ノ内第五条第一項ノ規定ヲ除クノ外内閣総理大臣トス