昨年九月の震災時、被害者救済のため物件・労務の非常徴発が必要とされ実行された。これは応急救済として適切であったが、一時的な必要性のみで継続の必要はない。ただし賠償価格の決定など残務があり即時廃止できなかったため、第四十七帝国議会で将来に効力を持つよう承認を得た。現在は全ての残務が終了し、非常徴発令を存続させる必要がなくなったため、法律によって廃止を定めることとしたい。
参照した発言: 第49回帝国議会 貴族院 本会議 第3号