復興事業に伴う巨額の公債発行において、土地買収や補償金の支払いの一部を国債証券で行うことを提案する。その理由は、多額の現金支払いによる震災地での通貨膨張を防ぐことと、内債による国債発行を促進することにある。ただし、建物移転料などは現金で支払い、土地買収についても一部のみを国債証券で支払う方針である。支払いに用いる国債証券は時価を基準として算出し、鉄道買収時のように時価と無関係な金額での支払いは想定していない。詳細は勅令で定める予定である。
参照した発言:
第47回帝国議会 衆議院 帝都復興計画法案外二件委員会 第2号