関東大震災による被災者に対して租税の減免措置が取られた結果、納税を資格要件とする市町村の公民権や各種議員の選挙権・被選挙権を失う者が続出する恐れが生じた。災害による一時的な租税の免除・軽減によって、多数の人々がこれらの権利を喪失することは妥当ではない。そこで、被災者の権利を保護するため、租税減免を受けた者の法令上の納税資格要件について特別な規定を設ける必要があり、本法案を提出するに至った。なお、災害地の租税免除に関する法律については前例も存在する。
参照した発言:
第47回帝国議会 衆議院 震災に因り租税を減免せられたる者の法令上の納税資格要件に関する法律案外一件委員会 第1号