(不動産登記法中改正法律)
法令番号: 法律第64号
公布年月日: 大正11年4月21日
法令の形式: 法律

改正対象法令

施行日

提案理由 (AIによる要約)

信託法案の制定に伴い、信託財産である不動産や船舶について登記が必要となることから、不動産登記法の改正が必要となった。具体的には、信託財産の登記に関する規定を整備するものである。これは、会社や集会などで会長名義での不動産登記や預金など、既に社会に広く存在している信託的な法律関係を明確化し、適切に保護するための法整備の一環として行われるものである。従来、担保附社債信託以外に信託の実体規定がなく、法律関係の解釈が不明確であった状況を改善することを目的としている。

参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第15号

審議経過

第45回帝国議会

衆議院
(大正11年2月21日)
(大正11年3月11日)
貴族院
(大正11年3月14日)
(大正11年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル不動產登記法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十一年四月二十日
內閣總理大臣 子爵 高橋是淸
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第六十四號
不動產登記法中左ノ通改正ス
第百四條ノ二 不動產ノ信託ノ登記ニ付テハ受託者ヲ登記權利者トシ委託者ヲ登記義務者トス
第百四條ノ三 信託法第十四條ノ規定ニ依リテ信託財產ニ屬スル不動產ノ信託ノ登記ハ受託者ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得
前項ノ規定ハ信託法第二十七條ノ規定ニ基ク信託財產ノ復舊ノ場合ニ之ヲ準用ス
第百四條ノ四 受益者又ハ委託者ハ受託者ニ代位シテ信託ノ登記ヲ申請スルコトヲ得
第四十六條ノ二ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル代位登記ノ申請ニ之ヲ準用ス此場合ニ於テハ申請書ニ代位原因ヲ證スル書面ノ外登記ノ目的タル不動產カ信託財產タルコトヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第百四條ノ五 信託ノ登記ノ申請ハ信託ニ因ル不動產ノ所有權ノ移轉ノ登記ノ申請ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ規定ハ信託法第十四條ノ規定ニ依リテ信託財產ニ屬スル不動產ノ取得ノ登記ヲ申請スル場合ニ之ヲ準用ス
第百四條ノ六 受託者更迭ノ場合ニ於テ所有權移轉ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ其更迭ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
前項ノ規定ハ信託法第五十條第二項ノ場合ニ於テ爲スヘキ變更ノ登記ニ之ヲ準用ス
第百四條ノ七 受託者ノ任務カ死亡、破產、禁治產、準禁治產又ハ裁判所若クハ主務官廳ノ解任命令ニ因リテ終了シタルトキハ前條ノ登記ハ新受託者又ハ他ノ受託者ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得受託者タル法人ノ任務カ解散ニ因リテ終了シタルトキ亦同シ
第百四條ノ八 信託ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ申請書ニ添附スルコトヲ要ス
一 委託者、受託者、受益者及ヒ信託管理人ノ氏名、住所法人ニ在リテハ其名稱及ヒ事務所
二 信託ノ目的
三 信託財產ノ管理方法
四 信託終了ノ事由
五 其他信託ノ條項
前項ノ書面ニハ申請人署名、捺印スルコトヲ要ス
第百四條ノ九 前條ノ規定ニ依リ申請書ニ添附シタル書面ハ之ヲ信託原簿トス
信託原簿ハ之ヲ登記簿ノ一部ト看做シ其記載ハ之ヲ登記ト看做ス
第百四條ノ十 裁判所カ信託管理人ヲ選任シ又ハ解任シタルトキハ遲滯ナク信託原簿ノ記載ヲ登記所ニ囑託スルコトヲ要ス主務官廳カ信託管理人ヲ選任シタルトキ亦同シ
第百四條ノ十一 前條ノ規定ハ裁判所又ハ主務官廳カ受託者ヲ解任シタル場合ニ之ヲ準用ス
第百四條ノ十二 裁判所カ信託財產ノ管理方法ヲ變更シタルトキハ遲滯ナク信託原簿ノ記載ヲ登記所ニ囑託スルコトヲ要ス
前項ノ規定ハ主務官廳カ信託ノ條項ヲ變更シタル場合ニ之ヲ準用ス
第百四條ノ十三 前三條ノ場合ヲ除ク外第百四條ノ八第一項ニ揭クル事項ニ變更ヲ生シタルトキハ受託者ハ遲滯ナク其變更ヲ證スル書面ヲ添ヘテ信託原簿ノ記載ヲ申請スルコトヲ要ス但第百四條ノ六又ハ第百四條ノ七ノ場合ニ於テ登記ヲ爲シタルトキハ登記官吏ハ職權ヲ以テ信託原簿ノ記載ヲ爲スコトヲ要ス
第百四條ノ十四 第百四條ノ十一ノ規定ニ依リテ信託原簿ノ記載ヲ爲シタルトキハ登記官吏ハ職權ヲ以テ登記簿ニ其旨ヲ附記スルコトヲ要ス
第百四條ノ十五 第百四條ノ二乃至前條ノ規定ハ擔保附社債信託法ニ依ル登記ニ之ヲ適用セス
第百二十七條ノ二 第百三條及ヒ第百三條ノ二ノ規定ハ土地ニ關スル所有權以外ノ權利ノ收用ニ因ル權利移轉ノ登記ニ、第百四條ノ二乃至第百四條ノ十五ノ規定ハ不動產ニ關スル所有權以外ノ權利ノ信託ノ登記ニ之ヲ準用ス
第百四十三條ノ二 信託財產タル不動產ニ關スル權利ノ移轉ニ因リ其權利カ信託財產ニ屬セサルニ至リタル場合ニ於テ爲スヘキ信託登記抹消ノ申請ハ移轉登記ノ申請ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ規定ハ信託終了ニ因リ信託財產タル不動產ニ關スル權利カ移轉シタル場合ニ之ヲ準用ス
前二項ノ規定ハ擔保附社債信託法ニ依ル登記ニ之ヲ適用セス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル不動産登記法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十一年四月二十日
内閣総理大臣 子爵 高橋是清
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第六十四号
不動産登記法中左ノ通改正ス
第百四条ノ二 不動産ノ信託ノ登記ニ付テハ受託者ヲ登記権利者トシ委託者ヲ登記義務者トス
第百四条ノ三 信託法第十四条ノ規定ニ依リテ信託財産ニ属スル不動産ノ信託ノ登記ハ受託者ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得
前項ノ規定ハ信託法第二十七条ノ規定ニ基ク信託財産ノ復旧ノ場合ニ之ヲ準用ス
第百四条ノ四 受益者又ハ委託者ハ受託者ニ代位シテ信託ノ登記ヲ申請スルコトヲ得
第四十六条ノ二ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル代位登記ノ申請ニ之ヲ準用ス此場合ニ於テハ申請書ニ代位原因ヲ証スル書面ノ外登記ノ目的タル不動産カ信託財産タルコトヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第百四条ノ五 信託ノ登記ノ申請ハ信託ニ因ル不動産ノ所有権ノ移転ノ登記ノ申請ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ハ信託法第十四条ノ規定ニ依リテ信託財産ニ属スル不動産ノ取得ノ登記ヲ申請スル場合ニ之ヲ準用ス
第百四条ノ六 受託者更迭ノ場合ニ於テ所有権移転ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ其更迭ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
前項ノ規定ハ信託法第五十条第二項ノ場合ニ於テ為スヘキ変更ノ登記ニ之ヲ準用ス
第百四条ノ七 受託者ノ任務カ死亡、破産、禁治産、準禁治産又ハ裁判所若クハ主務官庁ノ解任命令ニ因リテ終了シタルトキハ前条ノ登記ハ新受託者又ハ他ノ受託者ノミニテ之ヲ申請スルコトヲ得受託者タル法人ノ任務カ解散ニ因リテ終了シタルトキ亦同シ
第百四条ノ八 信託ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ申請書ニ添附スルコトヲ要ス
一 委託者、受託者、受益者及ヒ信託管理人ノ氏名、住所法人ニ在リテハ其名称及ヒ事務所
二 信託ノ目的
三 信託財産ノ管理方法
四 信託終了ノ事由
五 其他信託ノ条項
前項ノ書面ニハ申請人署名、捺印スルコトヲ要ス
第百四条ノ九 前条ノ規定ニ依リ申請書ニ添附シタル書面ハ之ヲ信託原簿トス
信託原簿ハ之ヲ登記簿ノ一部ト看做シ其記載ハ之ヲ登記ト看做ス
第百四条ノ十 裁判所カ信託管理人ヲ選任シ又ハ解任シタルトキハ遅滞ナク信託原簿ノ記載ヲ登記所ニ嘱託スルコトヲ要ス主務官庁カ信託管理人ヲ選任シタルトキ亦同シ
第百四条ノ十一 前条ノ規定ハ裁判所又ハ主務官庁カ受託者ヲ解任シタル場合ニ之ヲ準用ス
第百四条ノ十二 裁判所カ信託財産ノ管理方法ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク信託原簿ノ記載ヲ登記所ニ嘱託スルコトヲ要ス
前項ノ規定ハ主務官庁カ信託ノ条項ヲ変更シタル場合ニ之ヲ準用ス
第百四条ノ十三 前三条ノ場合ヲ除ク外第百四条ノ八第一項ニ掲クル事項ニ変更ヲ生シタルトキハ受託者ハ遅滞ナク其変更ヲ証スル書面ヲ添ヘテ信託原簿ノ記載ヲ申請スルコトヲ要ス但第百四条ノ六又ハ第百四条ノ七ノ場合ニ於テ登記ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ職権ヲ以テ信託原簿ノ記載ヲ為スコトヲ要ス
第百四条ノ十四 第百四条ノ十一ノ規定ニ依リテ信託原簿ノ記載ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ職権ヲ以テ登記簿ニ其旨ヲ附記スルコトヲ要ス
第百四条ノ十五 第百四条ノ二乃至前条ノ規定ハ担保附社債信託法ニ依ル登記ニ之ヲ適用セス
第百二十七条ノ二 第百三条及ヒ第百三条ノ二ノ規定ハ土地ニ関スル所有権以外ノ権利ノ収用ニ因ル権利移転ノ登記ニ、第百四条ノ二乃至第百四条ノ十五ノ規定ハ不動産ニ関スル所有権以外ノ権利ノ信託ノ登記ニ之ヲ準用ス
第百四十三条ノ二 信託財産タル不動産ニ関スル権利ノ移転ニ因リ其権利カ信託財産ニ属セサルニ至リタル場合ニ於テ為スヘキ信託登記抹消ノ申請ハ移転登記ノ申請ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ハ信託終了ニ因リ信託財産タル不動産ニ関スル権利カ移転シタル場合ニ之ヲ準用ス
前二項ノ規定ハ担保附社債信託法ニ依ル登記ニ之ヲ適用セス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム