刑事交渉法
法令番号: 法律第92号
公布年月日: 大正10年4月26日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本改正案には2つの目的がある。1つは巡査と判任待遇の消防手との間で相互に転職する場合の勤続年数を通算できるようにすること。もう1つは軍法会議法の改正に伴い、陸軍警守の名称を陸軍警査に改めることである。

参照した発言:
第44回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第44回帝国議会

貴族院
(大正10年1月24日)
(大正10年3月1日)
衆議院
(大正10年3月5日)
(大正10年3月16日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル刑事交涉法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月二十五日
內閣總理大臣 原敬
海軍大臣 男爵 加藤友三郞
陸軍大臣 男爵 田中義一
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第九十二號
刑事交涉法
第一條 通常裁判所ノ裁判權ニ屬スル事件ト軍法會議ノ裁判權ニ屬スル事件ト牽連スルトキハ檢事及司法警察官ハ軍法會議ノ裁判權ニ屬スル事件ニ付、陸海軍ノ檢察官陸軍司法警察官及海軍司法警察官ハ通常裁判所ノ裁判權ニ屬スル事件ニ付搜査ヲ爲スコトヲ得
數個ノ事件ハ左ノ場合ニ於テ牽連スルモノトス
一 一人數罪ヲ犯シタルトキ
二 數人共ニ同一又ハ別個ノ罪ヲ犯シタルトキ
三 數人通謀シテ各別ニ罪ヲ犯シタルトキ
四 數人同時ニ同一ノ場所ニ於テ各別ニ罪ヲ犯シタルトキ
犯人藏匿ノ罪、證憑湮滅ノ罪、僞證ノ罪、虛僞ノ鑑定通譯ノ罪及贓物ニ關スル罪ト其ノ本犯ノ罪トハ共ニ犯シタルモノト看做ス
第二條 陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官及海軍司法警察官ハ陸軍又ハ海軍ノ部隊內ノ犯罪事件ニシテ通常裁判所ノ裁判權ニ屬スルモノニ付搜査ヲ爲スコトヲ得
第三條 檢事及陸海軍ノ檢察官ハ前二條ノ規定ニ依リ搜査ヲ爲スコトヲ得ヘキ事件ニ付豫審ヲ請求スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ豫審ノ請求ヲ受ケタル豫審判事又ハ豫審官ハ必要ナル處分ヲ爲シタル後豫審判事ハ檢事ニ、豫審官ハ陸海軍ノ檢察官ニ事件ヲ交付スヘシ此ノ場合ニ於テ豫審判事又ハ豫審官ハ前ニ發シタル勾留狀ヲ存シ又ハ新ニ之ヲ發スルコトヲ得
第四條 陸軍軍法會議法第一條第一項第一號又ハ海軍軍法會議法第一條第一項第一號ニ記載シタル者ニ對シ通常裁判所又ハ豫審判事ノ發シタル勾引狀又ハ勾留狀ヲ執行スヘキ場合ニ於テハ現行犯ニ關スルモノヲ除クノ外其ノ所屬ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ノ承諾ヲ求ムヘシ所屬ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ハ軍事上已ムコトヲ得サル事由アルニ非サレハ承諾ヲ拒ムコトヲ得ス
陸軍軍法會議法第一條第一項第一號又ハ海軍軍法會議法第一條第一項第一號ニ記載シタル者ニ對シ現行犯ニ關シ通常裁判所、豫審判事、檢事又ハ司法警察官ノ發シタル勾引狀又ハ勾留狀ノ執行アリタルトキハ之ヲ發シタル者速ニ其ノ旨ヲ執行ヲ受ケタル者ノ所屬ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ニ通知スヘシ
第五條 通常裁判所ノ裁判權及軍法會議ノ裁判權ニ屬スル同一事件ニ付雙方ニ公訴ノ提起アリタルトキハ最初ニ公訴ノ提起アリタル官署之ヲ審判ス
前項ノ場合ニ於テ通常裁判所及軍法會議共ニ便宜ト認ムルトキハ後ニ公訴ノ提起アリタル官署ニ於テ事件ノ審判ヲ爲スヘキ旨ノ決定ヲ爲スコトヲ得
第六條 通常裁判所、豫審判事又ハ檢事ト軍法會議、豫審官又ハ陸海軍ノ檢察官トハ相互ニ牽連事件ニ關スル調書其ノ他ノ書類又ハ證據物ノ送付又ハ閱覽ヲ求ムルコトヲ得
檢事ハ豫審官、陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官又ハ海軍司法警察官ニ對シ第二條ニ揭クル犯罪事件ノ豫審又ハ搜査ニ關スル書類又ハ證據物ノ送付又ハ閱覽ヲ求ムルコトヲ得
第七條 檢事軍法會議ノ裁判權ニ屬スル事件ニ付搜査ヲ爲シ又ハ通常裁判所若ハ豫審判事ヨリ事件ノ交付ヲ受ケタルトキハ速ニ之ヲ陸海軍ノ檢察官ニ送致スヘシ
陸海軍ノ檢察官、陸軍司法警察官又ハ海軍司法警察官通常裁判所ノ裁判權ニ屬スル事件ニ付搜査ヲ爲シ又ハ軍法會議若ハ豫審官ヨリ事件ノ交付ヲ受ケタルトキハ速ニ之ヲ檢事ニ送致スヘシ
前二項ノ場合ニ於テ送致前ニ發シタル勾留狀ハ送致後ニ於テモ其ノ效力ヲ有ス
前項ノ勾留狀ハ送致ヲ受ケタル官署五日內ニ豫審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起セサルトキハ其ノ效力ヲ失フ
第八條 豫審判事ノ爲シタル免訴ノ決定確定シタルトキハ陸海軍ノ檢察官ハ新ナル事實又ハ證據ヲ發見シタルトキニ非サレハ同一事件ニ付豫審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
陸海軍ノ檢察官豫審ノ取調終了後不起訴處分ヲ爲シ又ハ豫審ノ請求ヲ取消シタルトキハ檢事ハ新ナル事實又ハ證據ヲ發見シタルトキニ非サレハ同一事件ニ付公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
軍法會議公訴ノ取消ニ因リ公訴棄却ノ決定ヲ爲シタルトキハ檢事ハ同一事件ニ付公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
第九條 前條ノ規定ニ違反シテ豫審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起シタルトキハ豫審官又ハ軍法會議ハ豫審ノ請求ヲ却下シ又ハ判決ヲ以テ公訴棄却ノ言渡ヲ爲スヘシ
第十條 刑事訴訟法ニ依ル時效ノ中斷ハ軍法會議ノ裁判權ニ屬スル事件ニ付、陸軍軍法會議法又ハ海軍軍法會議法ニ依ル時效ノ中斷ハ通常裁判所ノ裁判權ニ屬スル事件ニ付其ノ效力ヲ有ス
第十一條 本法ハ陸海軍官憲ト朝鮮、臺灣、關東州ノ司法官憲其ノ他ノ特別司法官憲トノ間ニ於ケル刑事交涉事項及陸軍司法官憲ト海軍司法官憲トノ間ニ於ケル刑事交涉事項ニ付之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治十八年第十二號布告ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル刑事交渉法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月二十五日
内閣総理大臣 原敬
海軍大臣 男爵 加藤友三郎
陸軍大臣 男爵 田中義一
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第九十二号
刑事交渉法
第一条 通常裁判所ノ裁判権ニ属スル事件ト軍法会議ノ裁判権ニ属スル事件ト牽連スルトキハ検事及司法警察官ハ軍法会議ノ裁判権ニ属スル事件ニ付、陸海軍ノ検察官陸軍司法警察官及海軍司法警察官ハ通常裁判所ノ裁判権ニ属スル事件ニ付捜査ヲ為スコトヲ得
数個ノ事件ハ左ノ場合ニ於テ牽連スルモノトス
一 一人数罪ヲ犯シタルトキ
二 数人共ニ同一又ハ別個ノ罪ヲ犯シタルトキ
三 数人通謀シテ各別ニ罪ヲ犯シタルトキ
四 数人同時ニ同一ノ場所ニ於テ各別ニ罪ヲ犯シタルトキ
犯人蔵匿ノ罪、証憑湮滅ノ罪、偽証ノ罪、虚偽ノ鑑定通訳ノ罪及贓物ニ関スル罪ト其ノ本犯ノ罪トハ共ニ犯シタルモノト看做ス
第二条 陸海軍ノ検察官、陸軍司法警察官及海軍司法警察官ハ陸軍又ハ海軍ノ部隊内ノ犯罪事件ニシテ通常裁判所ノ裁判権ニ属スルモノニ付捜査ヲ為スコトヲ得
第三条 検事及陸海軍ノ検察官ハ前二条ノ規定ニ依リ捜査ヲ為スコトヲ得ヘキ事件ニ付予審ヲ請求スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ予審ノ請求ヲ受ケタル予審判事又ハ予審官ハ必要ナル処分ヲ為シタル後予審判事ハ検事ニ、予審官ハ陸海軍ノ検察官ニ事件ヲ交付スヘシ此ノ場合ニ於テ予審判事又ハ予審官ハ前ニ発シタル勾留状ヲ存シ又ハ新ニ之ヲ発スルコトヲ得
第四条 陸軍軍法会議法第一条第一項第一号又ハ海軍軍法会議法第一条第一項第一号ニ記載シタル者ニ対シ通常裁判所又ハ予審判事ノ発シタル勾引状又ハ勾留状ヲ執行スヘキ場合ニ於テハ現行犯ニ関スルモノヲ除クノ外其ノ所属ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ノ承諾ヲ求ムヘシ所属ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ハ軍事上已ムコトヲ得サル事由アルニ非サレハ承諾ヲ拒ムコトヲ得ス
陸軍軍法会議法第一条第一項第一号又ハ海軍軍法会議法第一条第一項第一号ニ記載シタル者ニ対シ現行犯ニ関シ通常裁判所、予審判事、検事又ハ司法警察官ノ発シタル勾引状又ハ勾留状ノ執行アリタルトキハ之ヲ発シタル者速ニ其ノ旨ヲ執行ヲ受ケタル者ノ所属ノ長又ハ之ニ代ルヘキ者ニ通知スヘシ
第五条 通常裁判所ノ裁判権及軍法会議ノ裁判権ニ属スル同一事件ニ付双方ニ公訴ノ提起アリタルトキハ最初ニ公訴ノ提起アリタル官署之ヲ審判ス
前項ノ場合ニ於テ通常裁判所及軍法会議共ニ便宜ト認ムルトキハ後ニ公訴ノ提起アリタル官署ニ於テ事件ノ審判ヲ為スヘキ旨ノ決定ヲ為スコトヲ得
第六条 通常裁判所、予審判事又ハ検事ト軍法会議、予審官又ハ陸海軍ノ検察官トハ相互ニ牽連事件ニ関スル調書其ノ他ノ書類又ハ証拠物ノ送付又ハ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
検事ハ予審官、陸海軍ノ検察官、陸軍司法警察官又ハ海軍司法警察官ニ対シ第二条ニ掲クル犯罪事件ノ予審又ハ捜査ニ関スル書類又ハ証拠物ノ送付又ハ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
第七条 検事軍法会議ノ裁判権ニ属スル事件ニ付捜査ヲ為シ又ハ通常裁判所若ハ予審判事ヨリ事件ノ交付ヲ受ケタルトキハ速ニ之ヲ陸海軍ノ検察官ニ送致スヘシ
陸海軍ノ検察官、陸軍司法警察官又ハ海軍司法警察官通常裁判所ノ裁判権ニ属スル事件ニ付捜査ヲ為シ又ハ軍法会議若ハ予審官ヨリ事件ノ交付ヲ受ケタルトキハ速ニ之ヲ検事ニ送致スヘシ
前二項ノ場合ニ於テ送致前ニ発シタル勾留状ハ送致後ニ於テモ其ノ効力ヲ有ス
前項ノ勾留状ハ送致ヲ受ケタル官署五日内ニ予審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起セサルトキハ其ノ効力ヲ失フ
第八条 予審判事ノ為シタル免訴ノ決定確定シタルトキハ陸海軍ノ検察官ハ新ナル事実又ハ証拠ヲ発見シタルトキニ非サレハ同一事件ニ付予審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
陸海軍ノ検察官予審ノ取調終了後不起訴処分ヲ為シ又ハ予審ノ請求ヲ取消シタルトキハ検事ハ新ナル事実又ハ証拠ヲ発見シタルトキニ非サレハ同一事件ニ付公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
軍法会議公訴ノ取消ニ因リ公訴棄却ノ決定ヲ為シタルトキハ検事ハ同一事件ニ付公訴ヲ提起スルコトヲ得ス
第九条 前条ノ規定ニ違反シテ予審ヲ請求シ又ハ公訴ヲ提起シタルトキハ予審官又ハ軍法会議ハ予審ノ請求ヲ却下シ又ハ判決ヲ以テ公訴棄却ノ言渡ヲ為スヘシ
第十条 刑事訴訟法ニ依ル時効ノ中断ハ軍法会議ノ裁判権ニ属スル事件ニ付、陸軍軍法会議法又ハ海軍軍法会議法ニ依ル時効ノ中断ハ通常裁判所ノ裁判権ニ属スル事件ニ付其ノ効力ヲ有ス
第十一条 本法ハ陸海軍官憲ト朝鮮、台湾、関東州ノ司法官憲其ノ他ノ特別司法官憲トノ間ニ於ケル刑事交渉事項及陸軍司法官憲ト海軍司法官憲トノ間ニ於ケル刑事交渉事項ニ付之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治十八年第十二号布告ハ之ヲ廃止ス