(市制中改正法律)
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 大正10年4月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

時勢の進展に伴い地方自治の発展を促進するため、市制町村制の改正を提案する。主な改正点は4つある。第一に、市町村税負担者への選挙権付与による公民権の拡張。第二に、町村での等級選挙制の原則廃止と市での三級制から二級制への移行。第三に、衆議院議員選挙法改正に倣った選挙規定の改正。第四に、沖縄県への市町村制適用と北海道への市制施行による施行区域の拡張である。これらの改正は、現在の文化水準に照らして自治の発展に不可欠である。

参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第23号

審議経過

第44回帝国議会

衆議院
本会議 - 第23号
(大正10年3月8日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第1号
(大正10年3月9日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第2号
(大正10年3月10日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第3号
(大正10年3月12日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第4号
(大正10年3月14日)
本会議 - 第27号
(大正10年3月15日)
貴族院
本会議 - 第21号
(大正10年3月16日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第1号
(大正10年3月18日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第2号
(大正10年3月20日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第3号
(大正10年3月22日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第4号
(大正10年3月24日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第5号
(大正10年3月25日)
本会議 - 第26号
(大正10年3月26日)
衆議院
本会議 - 第36号
(大正10年3月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル市制中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月九日
內閣總理大臣　原敬
內務大臣　床次竹二郞
法律第五十八號
市制中左ノ通改正ス
第九條　市住民ニシテ左ノ要件ヲ具備スル者ハ市公民トス但シ貧困ノ爲公費ノ救助ヲ受ケタル後二年ヲ經サル者、禁治產者、準禁治產者及六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者ハ此ノ限ニ在ラス
一　帝國臣民タル男子ニシテ年齡二十五年以上ノ者
二　獨立ノ生計ヲ營ム者
三　二年以來其ノ市住民タル者
四　二年以來其ノ市ノ直接市稅ヲ納ムル者
市ハ前項二年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
家督相續ニ依リ財產ヲ取得シタル者ニ付テハ其ノ財產ニ付被相續人ノ爲シタル納稅ヲ以テ其ノ者ノ爲シタル納稅ト看做ス
市公民ノ要件中其ノ年限ニ關スルモノハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第十一條第二項中「禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケ」ヲ「六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ」ニ改ム
第十三條第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
議員ノ定數左ノ如シ
一　人口五萬未滿ノ市　三十人
二　人口五萬以上十五萬未滿ノ市　三十六人
三　人口十五萬以上二十萬未滿ノ市　四十人
四　人口二十萬以上三十萬未滿ノ市　四十四人
五　人口三十萬以上ノ市　四十八人
人口三十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口十萬、人口五十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口二十萬ヲ加フル每ニ議員四人ヲ增加ス
第十四條第二項乃至第五項ヲ削ル
第十五條　選擧人ハ分チテ二級トス
選擧人中選擧人ノ總數ヲ以テ選擧人ノ納ムル直接市稅總額ヲ除シ其ノ平均額以上ヲ納ムル者ヲ一級トシ其ノ他ノ選擧人ヲ二級トス但シ一級選擧人ノ數議員定數ノ二分ノ一ヨリ少キトキハ納稅額最多キ者議員定數ノ二分ノ一ト同數ヲ以テ一級トス兩級ノ間ニ同額ノ納稅者二人以上アルトキハ其ノ市內ニ住所ヲ有スル年數ノ多キ者ヲ以テ上級ニ入ル住所ヲ有スル年數同シキトキハ年長者ヲ以テシ年齡ニ依リ難キトキハ市長抽籤シテ之ヲ定ムヘシ
選擧人ハ每級各別ニ議員定數ノ二分ノ一ヲ選擧ス但シ選擧區アル場合ニ於テ議員ノ數二分シ難キトキハ其ノ配當方法ハ第十六條ノ市條例中ニ之ヲ規定スヘシ
被選擧人ハ各級ニ通シテ選擧セラルルコトヲ得
第二項ノ直接市稅ノ納額ハ選擧人名簿調製期日ノ屬スル會計年度ノ前年度ノ賦課額ニ依ルヘシ
第十六條中「二級又ハ三級」ヲ「二級」ニ、同條第四項ヲ左ノ如ク改メ同條中「二級選擧人ニ付亦同シ」ヲ削ル
選擧人ハ住所ニ依リ所屬ノ選擧區ヲ定ム第七十六條又ハ第七十九條第二項ノ規定ニ依リ市公民タル者ニシテ市內ニ住所ヲ有セサル者ニ付テハ市長ハ本人ノ申出ニ依リ其ノ申出ナキトキハ職權ニ依リ其ノ選擧區ヲ定ムヘシ
第十七條中「二級又ハ三級」ヲ「二級」ニ改ム
第十八條第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
市ニ對シ請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員及支配人ハ被選擧權ヲ有セス
前項ノ役員トハ取締役、監查役及之ニ準スヘキ者竝淸算人ヲ謂フ
父子兄弟タル緣故アル者ハ同時ニ市會議員ノ職ニ在ルコトヲ得ス其ノ同時ニ選擧セラレタルトキハ同級ニ在リテハ得票ノ數ニ依リ其ノ多キ者一人ヲ當選者トシ同數ナルトキ又ハ等級若ハ選擧區ヲ異ニシテ選擧セラレタルトキハ年長者ヲ當選者トシ年齡同シキトキハ市長抽籤シテ當選者ヲ定ム其ノ時ヲ異ニシテ選擧セラレタルトキハ後ニ選擧セラレタル者議員タルコトヲ得ス
議員ト爲リタル後前項ノ緣故ヲ生シタル場合ニ於テハ年少者其ノ職ヲ失フ年齡同シキトキハ市長抽籤シテ失職者ヲ定ム
第二十條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
議員闕員ト爲リタルトキ其ノ議員カ第三十條第二項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ト爲リタル者ナル場合又ハ本條本項若ハ第三十三條ノ規定ニ依ル第三十條第二項ノ規定ノ準用ニ依リ當選者ト爲リタル者ナル場合ニ於テハ市長ハ直ニ第三十條第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ヲ受ケタル他ノ得票者ニ就キ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十條第二項ノ規定ヲ準用ス
第二十一條第十三項ヲ左ノ如ク改ム
前項但書ノ選擧人ハ等級ノ標準タル直接市稅ニ依リ其ノ者ノ納額ニシテ名簿ニ登錄セラレタル一級選擧人中ノ最少額ヨリ多キトキハ一級ニ於テ其ノ他ハ二級ニ於テ選擧ヲ行フヘシ
第二十二條中「三級ノ選擧ヲ行ヒ次ニ」ヲ削ル
第二十六條　第三十三條若ハ第三十七條ノ選擧、增員選擧又ハ補闕選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第二十七條　削除
第二十八條第一項ニ左ノ一號ヲ加ヘ同條中「第一號及第六號」ヲ「第一號第六號及第七號」ニ改ム
七　被選擧人ノ氏名ヲ自書セサルモノ
第三十三條　當選者當選ヲ辭シタルトキ、數級若ハ數選擧區ニ於テ當選シタル場合ニ於テ前條第三項ノ規定ニ依リ一ノ級若ハ選擧區ノ當選ニ應シ若ハ抽籤ニ依リ一ノ級若ハ選擧區ノ當選者ト定マリタル爲他ノ級若ハ選擧區ニ於テ當選者タラサルニ至リタルトキ、死亡者ナルトキ又ハ選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキハ更ニ選擧ヲ行フヘシ但シ其ノ當選者第三十條第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ニ依リ當選者ト爲リタル者ナル場合ニ於テハ第二十條第二項ノ例ニ依ル
當選者選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキ其ノ前ニ其ノ者ニ關スル補闕選擧若ハ前項ノ選擧ノ告示ヲ爲シタル場合又ハ更ニ選擧ヲ行フコトナクシテ當選者ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ適用セス
第三十六條第七項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第二十條、第三十三條又ハ第三十七條第三項ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議申立期間、異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繫屬スル間之ヲ行フコトヲ得ス
第三十八條第一項及第二項ヲ左ノ如ク改メ同條中「第三十六條第八項」ヲ「第三十六條第九項」ニ改ム
市會議員ニシテ被選擧權ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無ハ市會議員カ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セサル場合ヲ除クノ外市會之ヲ決定ス
一　禁治產者又ハ準禁治產者ト爲リタルトキ
二　家資分散又ハ破產ノ宣告ヲ受ケ其ノ宣告確定シタルトキ
三　禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四　選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
市長ハ市會議員中被選擧權ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ市會ノ決定ニ付スヘシ市會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以內ニ之ヲ決定スヘシ
第四十條第二項ヲ削ル
第五十七條ニ左ノ二項ヲ加フ
議員定數ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カサルトキハ第四十九條ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ會議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第七十七條中「其ノ市ニ對シ請負ヲ爲スコトヲ得ス」ヲ「其ノ市ニ對シ請負ヲ爲シ及同一ノ行爲ヲ爲ス者ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員タルコトヲ得ス」ニ、「第十八條第五項」ヲ「第十八條第六項」ニ改ム
第七十八條中「重役」ヲ「取締役監查役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人」ニ改ム
第八十八條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ規定ニ依リ市參事會ノ審查ニ付シタル場合ニ於テ市參事會意見ヲ述ヘサルトキハ市長ハ其ノ意見ヲ俟タスシテ議案ヲ市會ニ提出スルコトヲ得
第百二十一條中「所得稅法第五條」ヲ「所得稅法第十八條」ニ改ム
第百二十五條中「直接市稅ヲ賦課セサル市ニ於テハ直接國稅ヲ準率ト爲シ」ヲ削ル
第百三十六條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
特別會計ニハ豫備費ヲ設ケサルコトヲ得
附　則
本法中公民權及選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
沖繩縣ノ區ヲ廢シテ市ヲ置カムトスルトキハ第三條ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル市制中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月九日
内閣総理大臣　原敬
内務大臣　床次竹二郎
法律第五十八号
市制中左ノ通改正ス
第九条　市住民ニシテ左ノ要件ヲ具備スル者ハ市公民トス但シ貧困ノ為公費ノ救助ヲ受ケタル後二年ヲ経サル者、禁治産者、準禁治産者及六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者ハ此ノ限ニ在ラス
一　帝国臣民タル男子ニシテ年齢二十五年以上ノ者
二　独立ノ生計ヲ営ム者
三　二年以来其ノ市住民タル者
四　二年以来其ノ市ノ直接市税ヲ納ムル者
市ハ前項二年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
家督相続ニ依リ財産ヲ取得シタル者ニ付テハ其ノ財産ニ付被相続人ノ為シタル納税ヲ以テ其ノ者ノ為シタル納税ト看做ス
市公民ノ要件中其ノ年限ニ関スルモノハ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更ノ為中断セラルルコトナシ
第十一条第二項中「禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケ」ヲ「六年未満ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレ」ニ改ム
第十三条第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
議員ノ定数左ノ如シ
一　人口五万未満ノ市　三十人
二　人口五万以上十五万未満ノ市　三十六人
三　人口十五万以上二十万未満ノ市　四十人
四　人口二十万以上三十万未満ノ市　四十四人
五　人口三十万以上ノ市　四十八人
人口三十万ヲ超ユル市ニ於テハ人口十万、人口五十万ヲ超ユル市ニ於テハ人口二十万ヲ加フル毎ニ議員四人ヲ増加ス
第十四条第二項乃至第五項ヲ削ル
第十五条　選挙人ハ分チテ二級トス
選挙人中選挙人ノ総数ヲ以テ選挙人ノ納ムル直接市税総額ヲ除シ其ノ平均額以上ヲ納ムル者ヲ一級トシ其ノ他ノ選挙人ヲ二級トス但シ一級選挙人ノ数議員定数ノ二分ノ一ヨリ少キトキハ納税額最多キ者議員定数ノ二分ノ一ト同数ヲ以テ一級トス両級ノ間ニ同額ノ納税者二人以上アルトキハ其ノ市内ニ住所ヲ有スル年数ノ多キ者ヲ以テ上級ニ入ル住所ヲ有スル年数同シキトキハ年長者ヲ以テシ年齢ニ依リ難キトキハ市長抽籤シテ之ヲ定ムヘシ
選挙人ハ毎級各別ニ議員定数ノ二分ノ一ヲ選挙ス但シ選挙区アル場合ニ於テ議員ノ数二分シ難キトキハ其ノ配当方法ハ第十六条ノ市条例中ニ之ヲ規定スヘシ
被選挙人ハ各級ニ通シテ選挙セラルルコトヲ得
第二項ノ直接市税ノ納額ハ選挙人名簿調製期日ノ属スル会計年度ノ前年度ノ賦課額ニ依ルヘシ
第十六条中「二級又ハ三級」ヲ「二級」ニ、同条第四項ヲ左ノ如ク改メ同条中「二級選挙人ニ付亦同シ」ヲ削ル
選挙人ハ住所ニ依リ所属ノ選挙区ヲ定ム第七十六条又ハ第七十九条第二項ノ規定ニ依リ市公民タル者ニシテ市内ニ住所ヲ有セサル者ニ付テハ市長ハ本人ノ申出ニ依リ其ノ申出ナキトキハ職権ニ依リ其ノ選挙区ヲ定ムヘシ
第十七条中「二級又ハ三級」ヲ「二級」ニ改ム
第十八条第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
市ニ対シ請負ヲ為ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行為ヲ為ス法人ノ無限責任社員、役員及支配人ハ被選挙権ヲ有セス
前項ノ役員トハ取締役、監査役及之ニ準スヘキ者並清算人ヲ謂フ
父子兄弟タル縁故アル者ハ同時ニ市会議員ノ職ニ在ルコトヲ得ス其ノ同時ニ選挙セラレタルトキハ同級ニ在リテハ得票ノ数ニ依リ其ノ多キ者一人ヲ当選者トシ同数ナルトキ又ハ等級若ハ選挙区ヲ異ニシテ選挙セラレタルトキハ年長者ヲ当選者トシ年齢同シキトキハ市長抽籤シテ当選者ヲ定ム其ノ時ヲ異ニシテ選挙セラレタルトキハ後ニ選挙セラレタル者議員タルコトヲ得ス
議員ト為リタル後前項ノ縁故ヲ生シタル場合ニ於テハ年少者其ノ職ヲ失フ年齢同シキトキハ市長抽籤シテ失職者ヲ定ム
第二十条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
議員闕員ト為リタルトキ其ノ議員カ第三十条第二項ノ規定ノ適用ニ依リ当選者ト為リタル者ナル場合又ハ本条本項若ハ第三十三条ノ規定ニ依ル第三十条第二項ノ規定ノ準用ニ依リ当選者ト為リタル者ナル場合ニ於テハ市長ハ直ニ第三十条第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ヲ受ケタル他ノ得票者ニ就キ当選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十条第二項ノ規定ヲ準用ス
第二十一条第十三項ヲ左ノ如ク改ム
前項但書ノ選挙人ハ等級ノ標準タル直接市税ニ依リ其ノ者ノ納額ニシテ名簿ニ登録セラレタル一級選挙人中ノ最少額ヨリ多キトキハ一級ニ於テ其ノ他ハ二級ニ於テ選挙ヲ行フヘシ
第二十二条中「三級ノ選挙ヲ行ヒ次ニ」ヲ削ル
第二十六条　第三十三条若ハ第三十七条ノ選挙、増員選挙又ハ補闕選挙ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選挙ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第二十七条　削除
第二十八条第一項ニ左ノ一号ヲ加ヘ同条中「第一号及第六号」ヲ「第一号第六号及第七号」ニ改ム
七　被選挙人ノ氏名ヲ自書セサルモノ
第三十三条　当選者当選ヲ辞シタルトキ、数級若ハ数選挙区ニ於テ当選シタル場合ニ於テ前条第三項ノ規定ニ依リ一ノ級若ハ選挙区ノ当選ニ応シ若ハ抽籤ニ依リ一ノ級若ハ選挙区ノ当選者ト定マリタル為他ノ級若ハ選挙区ニ於テ当選者タラサルニ至リタルトキ、死亡者ナルトキ又ハ選挙ニ関スル犯罪ニ依リ刑ニ処セラレ其ノ当選無効ト為リタルトキハ更ニ選挙ヲ行フヘシ但シ其ノ当選者第三十条第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ニ依リ当選者ト為リタル者ナル場合ニ於テハ第二十条第二項ノ例ニ依ル
当選者選挙ニ関スル犯罪ニ依リ刑ニ処セラレ其ノ当選無効ト為リタルトキ其ノ前ニ其ノ者ニ関スル補闕選挙若ハ前項ノ選挙ノ告示ヲ為シタル場合又ハ更ニ選挙ヲ行フコトナクシテ当選者ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ適用セス
第三十六条第七項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第二十条、第三十三条又ハ第三十七条第三項ノ選挙ハ之ニ関係アル選挙又ハ当選ニ関スル異議申立期間、異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繋属スル間之ヲ行フコトヲ得ス
第三十八条第一項及第二項ヲ左ノ如ク改メ同条中「第三十六条第八項」ヲ「第三十六条第九項」ニ改ム
市会議員ニシテ被選挙権ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選挙権ノ有無ハ市会議員カ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ因リ被選挙権ヲ有セサル場合ヲ除クノ外市会之ヲ決定ス
一　禁治産者又ハ準禁治産者ト為リタルトキ
二　家資分散又ハ破産ノ宣告ヲ受ケ其ノ宣告確定シタルトキ
三　禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
四　選挙ニ関スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ処セラレタルトキ
市長ハ市会議員中被選挙権ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ市会ノ決定ニ付スヘシ市会ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
第四十条第二項ヲ削ル
第五十七条ニ左ノ二項ヲ加フ
議員定数ノ半数以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ会議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍会議ヲ開カサルトキハ第四十九条ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ会議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ会議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ会議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第七十七条中「其ノ市ニ対シ請負ヲ為スコトヲ得ス」ヲ「其ノ市ニ対シ請負ヲ為シ及同一ノ行為ヲ為ス者ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行為ヲ為ス法人ノ無限責任社員タルコトヲ得ス」ニ、「第十八条第五項」ヲ「第十八条第六項」ニ改ム
第七十八条中「重役」ヲ「取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、清算人」ニ改ム
第八十八条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ規定ニ依リ市参事会ノ審査ニ付シタル場合ニ於テ市参事会意見ヲ述ヘサルトキハ市長ハ其ノ意見ヲ俟タスシテ議案ヲ市会ニ提出スルコトヲ得
第百二十一条中「所得税法第五条」ヲ「所得税法第十八条」ニ改ム
第百二十五条中「直接市税ヲ賦課セサル市ニ於テハ直接国税ヲ準率ト為シ」ヲ削ル
第百三十六条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
特別会計ニハ予備費ヲ設ケサルコトヲ得
附　則
本法中公民権及選挙ニ関スル規定ハ次ノ総選挙ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
沖縄県ノ区ヲ廃シテ市ヲ置カムトスルトキハ第三条ノ例ニ依ル