昨年10月21日の省線国府津小田原間開通により、これと並行していた小田原電気鉄道株式会社の国府津小田原間の軌道は営業継続が困難となった。会社の申請により11月20日に営業廃止を許可し、12月6日に営業を完全に廃止した。これに伴い、軌道条例第5条に基づき、営業廃止による損失を補償する必要があると認め、本法案を提出することとした。
参照した発言: 第44回帝国議会 衆議院 本会議 第26号