国勢院官制
法令番号: 勅令第139号
公布年月日: 大正9年5月15日
法令の形式: 勅令
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ國勢院官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年五月十五日
內閣總理大臣 原敬
勅令第百三十九號
國勢院官制
第一條 國勢院ハ內閣總理大臣ノ管理ニ屬シ左ニ揭クル事務ヲ掌ル
一 行政各部統計ノ統一ニ關スル事務
二 行政各部ニ專屬セサル統計ニ關スル事務
三 統計ニ關スル報告ノ刊行及內外統計表ノ交換ニ關スル事務
四 統計職員ノ養成竝各官廳ノ統計主任者ノ招集及會議ニ關スル事務
五 軍需工業動員法施行ニ關スル事項ノ統轄ノ事務
六 前號ノ統轄ノ爲ニ必要ナル事項ノ執行ノ事務
七 軍需工業復員ニ關スル調查事務
第二條 國勢院ニ左ノ職員ヲ置ク
總裁 親任
部長 二人 勅任
書記官 專任四人 奏任
事務官 專任二人 奏任
統計官 專任二人 奏任
技師 專任五人 奏任
統計官補 專任二人 判任
屬 專任三十四人 判任
技手 專任十二人 判任
前項事務官ノ外內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ關係各廳高等官ノ中ヨリ內閣ニ於テ事務官ヲ命スルコトヲ得
第三條 國勢院ニ總裁官房及左ノ二部ヲ置ク
第一部
第二部
第一部ニ於テハ第一條第一號乃至第四號ニ揭クル事務ヲ掌ル
第二部ニ於テハ第一條第五號乃至第七號ニ揭クル事務ヲ掌ル
第四條 第二條職員ノ外院務ニ參與セシムル爲參與ヲ置ク
參與ハ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ陸軍省、海軍省、農商務省、遞信省其ノ他ノ關係各廳勅任官又ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ內閣ニ於テ之ヲ命ス
參與ハ勅任官ノ待遇トス但シ本官ヲ有スル者ニ付テハ本官ノ受クル待遇ニ依ル
第五條 總裁ハ所屬職員ヲ統督シ院務ヲ總理シ判任官以下ノ進退ヲ專行ス
第六條 部長ハ總裁ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
第七條 書記官及事務官ハ上官ノ命ヲ承ケ院務ヲ分掌ス
第八條 統計官ハ上官ノ命ヲ承ケ各種ノ統計ヲ掌ル
第九條 技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第十條 統計官補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ統計ニ從事ス
第十一條 屬ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第十二條 技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ從事ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
軍需局官制ハ之ヲ廢止ス
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ国勢院官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年五月十五日
内閣総理大臣 原敬
勅令第百三十九号
国勢院官制
第一条 国勢院ハ内閣総理大臣ノ管理ニ属シ左ニ掲クル事務ヲ掌ル
一 行政各部統計ノ統一ニ関スル事務
二 行政各部ニ専属セサル統計ニ関スル事務
三 統計ニ関スル報告ノ刊行及内外統計表ノ交換ニ関スル事務
四 統計職員ノ養成並各官庁ノ統計主任者ノ招集及会議ニ関スル事務
五 軍需工業動員法施行ニ関スル事項ノ統轄ノ事務
六 前号ノ統轄ノ為ニ必要ナル事項ノ執行ノ事務
七 軍需工業復員ニ関スル調査事務
第二条 国勢院ニ左ノ職員ヲ置ク
総裁 親任
部長 二人 勅任
書記官 専任四人 奏任
事務官 専任二人 奏任
統計官 専任二人 奏任
技師 専任五人 奏任
統計官補 専任二人 判任
属 専任三十四人 判任
技手 専任十二人 判任
前項事務官ノ外内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ事務官ヲ命スルコトヲ得
第三条 国勢院ニ総裁官房及左ノ二部ヲ置ク
第一部
第二部
第一部ニ於テハ第一条第一号乃至第四号ニ掲クル事務ヲ掌ル
第二部ニ於テハ第一条第五号乃至第七号ニ掲クル事務ヲ掌ル
第四条 第二条職員ノ外院務ニ参与セシムル為参与ヲ置ク
参与ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ陸軍省、海軍省、農商務省、逓信省其ノ他ノ関係各庁勅任官又ハ学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス
参与ハ勅任官ノ待遇トス但シ本官ヲ有スル者ニ付テハ本官ノ受クル待遇ニ依ル
第五条 総裁ハ所属職員ヲ統督シ院務ヲ総理シ判任官以下ノ進退ヲ専行ス
第六条 部長ハ総裁ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
第七条 書記官及事務官ハ上官ノ命ヲ承ケ院務ヲ分掌ス
第八条 統計官ハ上官ノ命ヲ承ケ各種ノ統計ヲ掌ル
第九条 技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第十条 統計官補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ統計ニ従事ス
第十一条 属ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第十二条 技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ従事ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
軍需局官制ハ之ヲ廃止ス