(独逸国等ニ属スル財産管理ノ件)
法令番号: 勅令第304号
公布年月日: 大正8年6月23日
法令の形式: 勅令
朕講和條約ニ依リ生スルコトアルヘキ要償ノ擔保ヲ保全スルノ緊急ナルヲ認メ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國憲法第八條第一項ニ依リ獨逸國等ニ屬スル財產管理ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年六月二十三日
內閣總理大臣兼司法大臣 原敬
海軍大臣 加藤友三郞
外務大臣 子爵 內田康哉
大藏大臣 男爵 高橋是淸
陸軍大臣 田中義一
農商務大臣 山本達雄
內務大臣 床次竹二郞
文部大臣 中橋德五郞
遞信大臣 野田卯太郞
勅令第三百四號
第一條 政府ハ獨逸國、墺地利洪牙利國若ハ土耳其國ニ屬シ又ハ其ノ國人若ハ法人ニ屬スル財產ヲ管理スルコトヲ得
第二條 政府ハ前條ノ財產ノ所有者、保管者其ノ他關係者ニ對シ其ノ財產ノ所在、種類、數量、價額、權利狀態其ノ他管理ニ必要ナル事項ノ申吿ヲ命スルコトヲ得
第三條 當該官吏又ハ吏員ハ第一條ノ財產ニ關シ調査ノ爲必要ナル場所ニ立入リ若ハ檢査ヲ爲シ又ハ其ノ財產ノ所有者、保管者其ノ他關係者ニ對シ調査資料ノ提供ヲ命シ若ハ供述ヲ求ムルコトヲ得
第四條 第一條ノ財產ノ管理ハ當該官廳ノ管理命令ヲ以テ之ヲ開始ス
管理命令ヲ爲シタルトキハ之ヲ吿示ス
第五條 當該官廳ハ管理財產ニシテ登記又ハ登錄ノ規定アルモノニ付テハ管理財產タル旨ノ登記又ハ登錄ヲ關係ノ官廳其ノ他ニ囑託又ハ請求スヘシ
當該官廳ハ管理財產債權ナルトキハ管理財產タル旨ヲ債務者ニ通知スヘシ
前二項ノ規定ニ依ル手續ヲ爲スヘキ財產ノ管理ハ登記若ハ登錄又ハ通知アルニ非サレハ之ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス
第六條 前二條ノ規定ハ財產ノ管理ヲ終了スル場合ニ之ヲ準用ス
第七條 當該官廳ハ管理財產ノ所有者又ハ保管者ニ對シ其ノ引渡ヲ命スルコトヲ得
第八條 管理ニハ財產ノ換價其ノ他ノ處分ヲ包含ス
政府カ擔保權ノ目的タル管理財產ヲ換價シタルトキハ擔保權ハ代金ノ上ニ存在ス此ノ場合ニ於テハ其ノ代金ハ別ニ之ヲ保管スヘシ
第九條 第一條ノ國、國人又ハ法人ハ其ノ者ニ屬スル管理財產ニ關シ處分其ノ他ノ行爲ヲ爲スコトヲ得ス
第十條 管理財產ハ管理ニ依リテ生シタル權利ニ基ク場合ヲ除クノ外民事上ノ强制執行又ハ競賣ヲ爲スコトヲ得ス
第十一條 財產ノ管理ニ要スル費用ハ本人ニ屬スル管理財產ヲ以テ之ヲ支辨スルコトヲ得
第十二條 財產ノ管理ヲ免ルルノ目的ヲ以テ財產ノ隱匿、處分、毀棄ヲ爲シ若ハ爲サムトスル行爲アリタル者又ハ情ヲ知リテ其ノ處分ヲ受諾シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十三條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ三月以下ノ懲役若ハ百圓以下ノ罰金又ハ拘留若ハ科料ニ處ス
一 第二條ノ規定ニ依リ命セラレタル申吿ヲ爲サス又虛僞ノ申吿ヲ爲シタル者
二 第三條ノ規定ニ依ル當該官吏又ハ吏員ノ職務ノ執行ヲ拒ミ妨ケ若ハ忌避シ、調査資料ノ提供ヲ爲サス若ハ虛僞ノ調査資料ヲ提供シ又ハ供述ヲ拒ミ若ハ虛僞ノ供述ヲ爲シタル者
三 第七條ノ規定ニ依ル引渡ノ命令ニ應セサル者
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕講和条約ニ依リ生スルコトアルヘキ要償ノ担保ヲ保全スルノ緊急ナルヲ認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ独逸国等ニ属スル財産管理ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年六月二十三日
内閣総理大臣兼司法大臣 原敬
海軍大臣 加藤友三郎
外務大臣 子爵 内田康哉
大蔵大臣 男爵 高橋是清
陸軍大臣 田中義一
農商務大臣 山本達雄
内務大臣 床次竹二郎
文部大臣 中橋徳五郎
逓信大臣 野田卯太郎
勅令第三百四号
第一条 政府ハ独逸国、墺地利洪牙利国若ハ土耳其国ニ属シ又ハ其ノ国人若ハ法人ニ属スル財産ヲ管理スルコトヲ得
第二条 政府ハ前条ノ財産ノ所有者、保管者其ノ他関係者ニ対シ其ノ財産ノ所在、種類、数量、価額、権利状態其ノ他管理ニ必要ナル事項ノ申告ヲ命スルコトヲ得
第三条 当該官吏又ハ吏員ハ第一条ノ財産ニ関シ調査ノ為必要ナル場所ニ立入リ若ハ検査ヲ為シ又ハ其ノ財産ノ所有者、保管者其ノ他関係者ニ対シ調査資料ノ提供ヲ命シ若ハ供述ヲ求ムルコトヲ得
第四条 第一条ノ財産ノ管理ハ当該官庁ノ管理命令ヲ以テ之ヲ開始ス
管理命令ヲ為シタルトキハ之ヲ告示ス
第五条 当該官庁ハ管理財産ニシテ登記又ハ登録ノ規定アルモノニ付テハ管理財産タル旨ノ登記又ハ登録ヲ関係ノ官庁其ノ他ニ嘱託又ハ請求スヘシ
当該官庁ハ管理財産債権ナルトキハ管理財産タル旨ヲ債務者ニ通知スヘシ
前二項ノ規定ニ依ル手続ヲ為スヘキ財産ノ管理ハ登記若ハ登録又ハ通知アルニ非サレハ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第六条 前二条ノ規定ハ財産ノ管理ヲ終了スル場合ニ之ヲ準用ス
第七条 当該官庁ハ管理財産ノ所有者又ハ保管者ニ対シ其ノ引渡ヲ命スルコトヲ得
第八条 管理ニハ財産ノ換価其ノ他ノ処分ヲ包含ス
政府カ担保権ノ目的タル管理財産ヲ換価シタルトキハ担保権ハ代金ノ上ニ存在ス此ノ場合ニ於テハ其ノ代金ハ別ニ之ヲ保管スヘシ
第九条 第一条ノ国、国人又ハ法人ハ其ノ者ニ属スル管理財産ニ関シ処分其ノ他ノ行為ヲ為スコトヲ得ス
第十条 管理財産ハ管理ニ依リテ生シタル権利ニ基ク場合ヲ除クノ外民事上ノ強制執行又ハ競売ヲ為スコトヲ得ス
第十一条 財産ノ管理ニ要スル費用ハ本人ニ属スル管理財産ヲ以テ之ヲ支弁スルコトヲ得
第十二条 財産ノ管理ヲ免ルルノ目的ヲ以テ財産ノ隠匿、処分、毀棄ヲ為シ若ハ為サムトスル行為アリタル者又ハ情ヲ知リテ其ノ処分ヲ受諾シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三月以下ノ懲役若ハ百円以下ノ罰金又ハ拘留若ハ科料ニ処ス
一 第二条ノ規定ニ依リ命セラレタル申告ヲ為サス又虚偽ノ申告ヲ為シタル者
二 第三条ノ規定ニ依ル当該官吏又ハ吏員ノ職務ノ執行ヲ拒ミ妨ケ若ハ忌避シ、調査資料ノ提供ヲ為サス若ハ虚偽ノ調査資料ヲ提供シ又ハ供述ヲ拒ミ若ハ虚偽ノ供述ヲ為シタル者
三 第七条ノ規定ニ依ル引渡ノ命令ニ応セサル者
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス