明治10年に制定された利息制限法は、発布から40年以上が経過し、当時と現在では経済状況が大きく異なっている。特に公定利率の水準は当時と比べて大きな相違が生じており、時勢に適応していない。また、現在の社会では貧富の格差が拡大しており、階級間の軋轢を生む懸念がある。このような状況を踏まえ、社会政策的な観点から利息制限法の改正を行い、悪影響の緩和を図ることが必要である。
参照した発言: 第41回帝国議会 衆議院 本会議 第14号