(戦時利得税法中改正法律)
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 大正8年3月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

現行の戦時利得税法において、法人に対する課税期間に関して、法人の事業年度が暦年末と一致する場合と一致しない場合との間で課税の公平性を確保する必要があることから、この法律改正案を提出することとした。

参照した発言:
第41回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第41回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(大正8年1月23日)
戦時利得税法中改正法律案委員会 - 第2号
(大正8年1月27日)
戦時利得税法中改正法律案委員会 - 第3号
(大正8年1月29日)
戦時利得税法中改正法律案委員会 - 第4号
(大正8年2月7日)
本会議 - 第12号
(大正8年2月10日)
貴族院
本会議 - 第10号
(大正8年2月14日)
戦時利得税法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(大正8年2月24日)
本会議 - 第13号
(大正8年2月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル戰時利得稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年三月二十四日
內閣總理大臣　原敬
大藏大臣　男爵　高橋是淸
法律第十七號
戰時利得稅法中左ノ通改正ス
附則第二項ヲ左ノ如ク改ム
本法ハ法人ニ付テハ講和條約調印ノ日ノ屬スル年ニ於テ終了スル最後ノ事業年度分限リ、個人ニ付テハ其ノ年分限リ之ヲ廢止ス但シ法人ニシテ大正八年一月一日ノ現況ニ於テ事業年度ノ期間ノ定ナキモノ及大正八年一月一日以後事業年度ノ期間ニ變更アリタルモノニ付テハ講和條約調印ノ日ノ屬スル年ノ末日ヲ含ム事業年度分限リ之ヲ廢止ス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル戦時利得税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年三月二十四日
内閣総理大臣　原敬
大蔵大臣　男爵　高橋是清
法律第十七号
戦時利得税法中左ノ通改正ス
附則第二項ヲ左ノ如ク改ム
本法ハ法人ニ付テハ講和条約調印ノ日ノ属スル年ニ於テ終了スル最後ノ事業年度分限リ、個人ニ付テハ其ノ年分限リ之ヲ廃止ス但シ法人ニシテ大正八年一月一日ノ現況ニ於テ事業年度ノ期間ノ定ナキモノ及大正八年一月一日以後事業年度ノ期間ニ変更アリタルモノニ付テハ講和条約調印ノ日ノ属スル年ノ末日ヲ含ム事業年度分限リ之ヲ廃止ス
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス