(第一回国勢調査施行ニ要スル地方経費国庫支弁ニ関スル法律)
法令番号: 法律第5号
公布年月日: 大正8年3月25日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治35年法律第49号では国勢調査費用を国と地方で分担することが定められているが、第一回国勢調査に限り、時節柄、市町村に負担をさせることは適切でないと判断した。そのため、全国1万2千余りの市町村で必要となる経費を全額国庫から支出することとし、本法案を提出するに至った。

参照した発言:
第41回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第41回帝国議会

衆議院
(大正8年1月23日)
(大正8年2月6日)
貴族院
(大正8年2月10日)
(大正8年2月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル第一囘國勢調査施行ニ要スル地方經費國庫支辨ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年三月二十四日
內閣總理大臣 原敬
法律第五號
第一囘國勢調查施行ノ爲市區町村ニ於テ要スル經費ニ充テシムル爲國庫ハ百五十五萬五千四百八十八圓ヲ限リ之ヲ道府縣ニ交付ス
前項ノ規定ニ依リ交付スル金額ノ割合ハ內閣總理大臣之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル第一回国勢調査施行ニ要スル地方経費国庫支弁ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正八年三月二十四日
内閣総理大臣 原敬
法律第五号
第一回国勢調査施行ノ為市区町村ニ於テ要スル経費ニ充テシムル為国庫ハ百五十五万五千四百八十八円ヲ限リ之ヲ道府県ニ交付ス
前項ノ規定ニ依リ交付スル金額ノ割合ハ内閣総理大臣之ヲ定ム