明治35年法律第49号では国勢調査費用を国と地方で分担することが定められているが、第一回国勢調査に限り、時節柄、市町村に負担をさせることは適切でないと判断した。そのため、全国1万2千余りの市町村で必要となる経費を全額国庫から支出することとし、本法案を提出するに至った。
参照した発言: 第41回帝国議会 衆議院 本会議 第5号