軽便鉄道や軌道の経営が物価高騰や石炭価格の暴騰により苦境に立たされている状況を踏まえ、勧業銀行・農工銀行による資金融通の途を開くため、軌道財団を不動産とみなすことを定める改正を行うものである。これは産業発展に重要な役割を果たす特殊銀行による金融の円滑化を図り、鉄道経営の苦境を緩和するための措置である。なお、第31議会で軽便鉄道財団については既に不動産とみなす改正が成立しており、今回は軌道財団についても同様の扱いとすることで制度の不備を補完するものである。
参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 本会議 第15号