産業組合の発展を助長する目的で、産業組合の登録税を免除することを提案する。また、公平性の観点から、営利を目的としない社団法人及び財団法人についても同様に登録税を免除することを提案するものである。これは前年の議会で可決された産業組合関連法案の方針を更に推進するための措置である。
参照した発言: 第40回帝国議会 衆議院 本会議 第7号