経済調査会官制
法令番号: 勅令第116号
公布年月日: 大正5年4月25日
法令の形式: 勅令
朕經濟調査會官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正五年四月二十四日
內閣總理大臣 伯爵 大隈重信
勅令第百十六號
經濟調査會官制
第一條 經濟調査會ハ內閣總理大臣ノ監督ニ屬シ歐洲戰爭ニ伴ヒ施設スヘキ經濟上必要ナル事項ヲ調査審議ス
第二條 經濟調査會ハ關係各大臣ノ諮詢ニ應シ意見ヲ開申ス
第三條 經濟調査會ハ關係各大臣ニ建議スルコトヲ得
第四條 經濟調査會ハ會長一人、副會長二人及委員六十五人以內ヲ以テ之ヲ組織ス
特別ノ事項ヲ調査審議スル爲必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得
第五條 會長ハ內閣總理大臣ヲ以テ之ニ充ツ
副會長ハ大藏大臣及農商務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
委員及臨時委員ハ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ內閣及各省高等官竝學識經驗アル者ノ中ヨリ內閣ニ於テ之ヲ命ス
第六條 會長ハ會務ヲ總理ス
會長事故アルトキハ副會長其ノ職務ヲ代理ス
第七條 經濟調査會ニ左ノ五部ヲ置キ委員ヲ分屬セシム
貿易部
租稅部
交通部
金融部
產業部
委員ノ部屬ハ會長之ヲ指定ス
第八條 各部ハ部會ヲ開キ必要アルトキハ各部聯合會ヲ開ク
第九條 經濟調査會ハ內閣總理大臣ヲ經テ當該官吏、學者又ハ當業者ヨリ意見書ヲ徵シ又ハ其ノ出席ヲ求メテ意見ヲ聽クコトヲ得
第十條 經濟調査會ニ幹事及主事ヲ置ク會長及副會長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
幹事ハ內閣及各省高等官ノ中ヨリ主事ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ス
第十一條 經濟調査會ニ書記ヲ置ク會長、副會長、幹事及主事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
書記ハ內閣ニ於テ之ヲ命ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕経済調査会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正五年四月二十四日
内閣総理大臣 伯爵 大隈重信
勅令第百十六号
経済調査会官制
第一条 経済調査会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ欧洲戦争ニ伴ヒ施設スヘキ経済上必要ナル事項ヲ調査審議ス
第二条 経済調査会ハ関係各大臣ノ諮詢ニ応シ意見ヲ開申ス
第三条 経済調査会ハ関係各大臣ニ建議スルコトヲ得
第四条 経済調査会ハ会長一人、副会長二人及委員六十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得
第五条 会長ハ内閣総理大臣ヲ以テ之ニ充ツ
副会長ハ大蔵大臣及農商務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
委員及臨時委員ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣及各省高等官並学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第六条 会長ハ会務ヲ総理ス
会長事故アルトキハ副会長其ノ職務ヲ代理ス
第七条 経済調査会ニ左ノ五部ヲ置キ委員ヲ分属セシム
貿易部
租税部
交通部
金融部
産業部
委員ノ部属ハ会長之ヲ指定ス
第八条 各部ハ部会ヲ開キ必要アルトキハ各部連合会ヲ開ク
第九条 経済調査会ハ内閣総理大臣ヲ経テ当該官吏、学者又ハ当業者ヨリ意見書ヲ徴シ又ハ其ノ出席ヲ求メテ意見ヲ聴クコトヲ得
第十条 経済調査会ニ幹事及主事ヲ置ク会長及副会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
幹事ハ内閣及各省高等官ノ中ヨリ主事ハ学識経験アル者ノ中ヨリ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第十一条 経済調査会ニ書記ヲ置ク会長、副会長、幹事及主事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
書記ハ内閣ニ於テ之ヲ命ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス