東京・大阪両砲兵工廠の据置運転資本は、明治30年法律第3号により東京が200万円、大阪が150万円増額されたが、軍備拡張や兵器製造の増加により、合計350万円の運転資本では作業力に対応できない状況となった。これまでは臨時軍事費の年割額からの前受で対応してきたが、臨時軍事費の減少により、この方法での対応が困難となった。また、東京砲兵工廠では軍隊拡張に伴う兵器製造力の増強が必要となり、大阪砲兵工廠では大型砲の製造が必要となったため、運転資本の増額が不可欠となった。増額資金は両工廠の利益金を国庫に納入し、それを再び支出する形で賄う。
参照した発言:
第37回帝国議会 衆議院 本会議 第4号