(輸入税率等ノ特例ニ関スル法律)
法令番号: 法律第43号
公布年月日: 大正3年9月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

日独間の協定税率は戦争による国交断絶で効力を失ったが、戦争布告前に独逸から出港した商品や、最恵国条項を持つ国々からの輸入品については、商人が協定税率を前提に取引を行っていた。そこで1914年12月末までに税関申告された商品には従来の協定税率を適用することとした。また、輸入品を加工して1年以内に輸出する場合の輸入税免除について、戦争の影響で期限内の輸出が困難となったため、1915年7月末まで期限を延長することを提案する。これらは戦時下における商取引の混乱を最小限に抑えるための経過措置である。

参照した発言:
第34回帝国議会 衆議院 本会議 第2号

審議経過

第34回帝国議会

衆議院
(大正3年9月5日)
(大正3年9月7日)
貴族院
(大正3年9月8日)
(大正3年9月9日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輸入稅率等ノ特例ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正三年九月十日
內閣總理大臣 伯爵 大隈重信
大藏大臣 若槻禮次郞
法律第四十三號
輸入貨物ニシテ大正四年三月末日迄ニ輸入申吿ヲ爲スモノニ對シテハ大正三年八月二十二日ニ輸入申吿ヲ爲シタル場合ニ於テ適用スル稅率ト同一ノ稅率ニ依リ輸入稅ヲ課ス
關稅定率法第八條ノ規定ニ依リ輸入稅ヲ免セラルル物品ニシテ大正四年七月三十日迄ニ再輸出ノ期限到來スルモノニ付テハ其ノ期限ハ大正四年七月末日トス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第一項ノ規定ハ大正三年八月二十三日以後本法施行前ニ輸入申吿ヲ爲シタル貨物ニ、第二項ノ規定ハ大正三年八月一日以後本法施行前ニ再輸出ノ期限到來シタル物品ニ亦之ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル輸入税率等ノ特例ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正三年九月十日
内閣総理大臣 伯爵 大隈重信
大蔵大臣 若槻礼次郎
法律第四十三号
輸入貨物ニシテ大正四年三月末日迄ニ輸入申告ヲ為スモノニ対シテハ大正三年八月二十二日ニ輸入申告ヲ為シタル場合ニ於テ適用スル税率ト同一ノ税率ニ依リ輸入税ヲ課ス
関税定率法第八条ノ規定ニ依リ輸入税ヲ免セラルル物品ニシテ大正四年七月三十日迄ニ再輸出ノ期限到来スルモノニ付テハ其ノ期限ハ大正四年七月末日トス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第一項ノ規定ハ大正三年八月二十三日以後本法施行前ニ輸入申告ヲ為シタル貨物ニ、第二項ノ規定ハ大正三年八月一日以後本法施行前ニ再輸出ノ期限到来シタル物品ニ亦之ヲ適用ス