欧州での戦端開始に伴い東洋情勢も危機に瀕し、日独間で戦争状態となった。これに対し政府は帝国の威信維持と臣民の権利保全のため、臨時経費を支出してきた。今後多額の軍事費を要するため、陸海軍軍事費5,100万円と臨時事件予備費200万円の合計5,300万円を前年度剰余金で支弁する計画を立てた。また明治27-28年、37-38年の戦役時の例に倣い、一般会計と区分して臨時軍事費特別会計として整理することが時宜に適うと判断し、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第34回帝国議会 衆議院 本会議 第2号