運河用地は鉄道用地や軌道用地と同様の性質を持つことから、運河用地についても地租を免除することが適当と判断し、地租条例の免租規定にこれを追加するものである。また、耕地整理法の改正に伴い、用語の改正を行う必要が生じたため、これらの改正を行うことを目的としている。
参照した発言: 第31回帝国議会 衆議院 本会議 第21号