地租の重税により農民、特に中農層が困窮している現状を改善するため、地租率の引き下げを提案する。一町規模の自作農でも収入から食料・公租を差し引くと月8円程度しか残らず、二町以上の地主も小作料収入から諸経費を支払うと余裕がない。日露戦争時に増税された地租は第27議会で若干減額されたが、なお農民の負担は重い。このまま農村の荒廃が進めば、健全な壮丁の確保も難しくなり国防上の懸念もある。よって、田畑の地価に対する地租率を4%に引き下げ、民力の休養を図る必要がある。
参照した発言:
第31回帝国議会 衆議院 本会議 第4号