(東京府神奈川県境界変更ニ関スル法律)
法令番号: 法律第5号
公布年月日: 明治45年3月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

東京府と神奈川県の境界は従来、多摩川を境としていたが、両岸に互いの飛地が存在していたため、行政上の諸事において著しい不便が生じていた。そこで、多摩川本流を中心として両管内の境界を明確にすることを目的として、この法律案を提出することとなった。

参照した発言:
第28回帝国議会 貴族院 本会議 第2号

審議経過

第28回帝国議会

貴族院
本会議 - 第2号
(明治45年1月23日)
本会議 - 第3号
(明治45年2月9日)
衆議院
本会議 - 第9号
(明治45年2月15日)
東京府神奈川県境界変更に関する法律案委員会 - 第2号
(明治45年2月19日)
東京府神奈川県境界変更に関する法律案委員会 - 第4号
(明治45年3月11日)
東京府神奈川県境界変更に関する法律案委員会 - 第5号
(明治45年3月20日)
東京府神奈川県境界変更に関する法律案委員会 - 第6号
(明治45年3月22日)
本会議 - 第25号
(明治45年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル東京府神奈川縣境界變更ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十五年三月二十七日
內閣總理大臣　侯爵　西園寺公望
內務大臣　原敬
法律第五號
東京府及神奈川縣ノ境界ヲ變更スルコト左ノ如シ
一　東京府北多摩郡調布町大字上布田ノ內、大字下布田ノ內、狛江村大字和泉ノ內多摩川以南ヲ神奈川縣橘樹郡稻田村ニ編入ス
二　東京府北多摩郡砧村大字宇奈根ノ內、大字大藏ノ內、大字鎌田ノ內、荏原郡玉川村大字瀨田ノ內、大字下野毛ノ內多摩川以南ヲ神奈川縣橘樹郡高津村ニ編入ス
三　東京府荏原郡玉川村大字等々力ノ內多摩川以南ヲ神奈川縣橘樹郡中原村ニ編入ス
四　東京府荏原郡調布村大字下沼部ノ內、大字嶺ノ內、矢口村大字矢口ノ內、大字古市場ノ內、大字原ノ內、六鄕村大字古川ノ內多摩川以南ヲ神奈川縣橘樹郡御幸村ニ編入ス
五　東京府荏原郡六鄕村大字八幡塚ノ內多摩川以南ヲ神奈川縣橘樹郡川崎町ニ編入ス
六　東京府荏原郡羽田町大字羽田ノ內、大字羽田獵師町ノ內、大字鈴木新田ノ內多摩川以南ヲ神奈川縣橘樹郡大師河原村ニ編入ス
七　神奈川縣橘樹郡稻田村大字宿河原ノ內多摩川以北ヲ東京府北多摩郡狛江村ニ編入ス
八　神奈川縣橘樹郡稻田村大字堰ノ內、高津村大字久地ノ內、大字諏訪河原字兵庫島ノ內多摩川以北ヲ東京府北多摩郡砧村ニ編入ス
九　神奈川縣橘樹郡高津村大字諏訪河原字向河原ノ內、大字北見方ノ內多摩川以北ヲ東京府荏原郡玉川村ニ編入ス
十　神奈川縣橘樹郡中原村大字小杉ノ內多摩川以北ヲ東京府荏原郡調布村ニ編入ス
十一　神奈川縣橘樹郡御幸村大字上平間ノ內、大字中丸子ノ內多摩川以北ヲ東京府荏原郡矢口村ニ編入ス
十二　神奈川縣橘樹郡御幸村大字小向ノ內多摩川以北ヲ東京府荏原郡六鄕村ニ編入ス
本法施行ノ爲町村ノ財產處分ヲ要スルトキハ町村制第三條第二項ノ規定ヲ準用ス
附　則
本法ハ明治四十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル東京府神奈川県境界変更ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十五年三月二十七日
内閣総理大臣　侯爵　西園寺公望
内務大臣　原敬
法律第五号
東京府及神奈川県ノ境界ヲ変更スルコト左ノ如シ
一　東京府北多摩郡調布町大字上布田ノ内、大字下布田ノ内、狛江村大字和泉ノ内多摩川以南ヲ神奈川県橘樹郡稲田村ニ編入ス
二　東京府北多摩郡砧村大字宇奈根ノ内、大字大蔵ノ内、大字鎌田ノ内、荏原郡玉川村大字瀬田ノ内、大字下野毛ノ内多摩川以南ヲ神奈川県橘樹郡高津村ニ編入ス
三　東京府荏原郡玉川村大字等々力ノ内多摩川以南ヲ神奈川県橘樹郡中原村ニ編入ス
四　東京府荏原郡調布村大字下沼部ノ内、大字嶺ノ内、矢口村大字矢口ノ内、大字古市場ノ内、大字原ノ内、六郷村大字古川ノ内多摩川以南ヲ神奈川県橘樹郡御幸村ニ編入ス
五　東京府荏原郡六郷村大字八幡塚ノ内多摩川以南ヲ神奈川県橘樹郡川崎町ニ編入ス
六　東京府荏原郡羽田町大字羽田ノ内、大字羽田猟師町ノ内、大字鈴木新田ノ内多摩川以南ヲ神奈川県橘樹郡大師河原村ニ編入ス
七　神奈川県橘樹郡稲田村大字宿河原ノ内多摩川以北ヲ東京府北多摩郡狛江村ニ編入ス
八　神奈川県橘樹郡稲田村大字堰ノ内、高津村大字久地ノ内、大字諏訪河原字兵庫島ノ内多摩川以北ヲ東京府北多摩郡砧村ニ編入ス
九　神奈川県橘樹郡高津村大字諏訪河原字向河原ノ内、大字北見方ノ内多摩川以北ヲ東京府荏原郡玉川村ニ編入ス
十　神奈川県橘樹郡中原村大字小杉ノ内多摩川以北ヲ東京府荏原郡調布村ニ編入ス
十一　神奈川県橘樹郡御幸村大字上平間ノ内、大字中丸子ノ内多摩川以北ヲ東京府荏原郡矢口村ニ編入ス
十二　神奈川県橘樹郡御幸村大字小向ノ内多摩川以北ヲ東京府荏原郡六郷村ニ編入ス
本法施行ノ為町村ノ財産処分ヲ要スルトキハ町村制第三条第二項ノ規定ヲ準用ス
附　則
本法ハ明治四十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス