樺太国有未開地特別処分令
法令番号: 勅令第290号
公布年月日: 明治44年12月23日
法令の形式: 勅令
朕樺太國有未開地特別處分令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年十二月二十二日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
大藏大臣 山本達雄
勅令第二百九十號
樺太國有未開地特別處分令
第一條 樺太國有未開地ノ賣拂又ハ貸付ハ左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ隨意契約ニ依ルコトヲ得
一 鑛業、漁業又ハ林業ヲ營ム爲必要ナル土地ヲ其ノ事業者ニ賣拂又ハ貸付スルトキ
二 樺太廳長官ノ定ムル重要製產品製造業者ニ對シ其ノ事業ノ爲又ハ之ニ直接附隨シテ必要ナル土地ヲ賣拂又ハ貸付スルトキ
三 素地ノ儘使用セムトスル者ニ貸付スルトキ
第二條 未開地ヲ素地ノ儘使用セシムルトキハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第三條 未開地ハ評定價額同一以上ノ土地ト交換スルコトヲ得
第四條 未開地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一 有償貸付 十五年
二 無償貸付 十年
前項ノ期間ハ造林又ハ泥炭地ノ開墾ニ限リ二十年トス
第五條 拓殖上ノ必要ニ依リ未開地中特ニ指定シタル區域ヲ特定地トス
特定地ノ區域ハ之ヲ吿示ス
第六條 特定地ノ賣拂又ハ貸付ハ隨意契約ニ依ルコトヲ得
第七條 特定地ハ耕作、牧畜及之ニ直接附隨ノ用途ニ供スル場合ニ限リ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第八條 特定地ノ賣拂又ハ貸付ハ一人ニ付左ノ面積ヲ超ユルコトヲ得ス但シ旣ニ其ノ事業ヲ成功シタル土地ノ面積ハ之ヲ通算セス
一 耕作及之ニ直接附隨ノ用途ニ供スル土地 九萬坪
二 牧畜及之ニ直接附隨ノ用途ニ供スル土地 五十萬坪
三 其ノ他ノ事業ニ供スル土地 一萬坪
會社又ハ組合ニ對シテハ前項ノ面積ヲ五倍迄增加ス
第九條 特定地ニシテ耕作、牧畜及之ニ直接附隨ノ用途ニ供スル爲貸付シタルモノハ道路、溝渠等公用ニ供スル部分ヲ除クノ外左ノ條件ニ從ヒ請求ニ因リ之ヲ讓與ス但シ貸付期間滿了後一年ヲ經過シタルトキハ之カ請求ヲ爲スコトヲ得ス
一 耕作及之ニ直接附隨ノ用途ニ供スル貸付地ニ在リテハ其ノ事業半以上成功シ且其ノ事業上必要ト認ムル牛馬ヲ所有スルコト
二 牧畜及之ニ直接附隨ノ用途ニ供スル貸付地ニ在リテハ其ノ事業全部成功シタルコト
三 貸付後一年內ニ其ノ土地又ハ其ノ附近ニ住居ヲ構ヘタルコト
四 認許ヲ受ケスシテ一年中六月以上又ハ引續キ一月以上其ノ居住地ヲ離レサリシコト
第十條 左ノ場合ニ於テハ土地ノ賣拂、讓與又ハ貸付ノ契約ヲ解除スルコトヲ得
一 第一條第一號又ハ第二號ノ規定ニ依リ賣拂又ハ貸付シタル土地ヲ三年內ニ豫定ノ用途ニ供セサルトキ
二 第一條第三號ノ規定ニ依リ貸付シタル土地ヲ一年內ニ豫定ノ用途ニ供セサルトキ
三 特定地ノ貸付ヲ受ケタル者一年內ニ豫定ノ事業ニ著手セサルトキ
四 特定地ノ貸付ヲ受ケタル者其ノ貸付地ヲ放棄シタルトキ
五 賣拂、讓與又ハ貸付ノ際定メタル條件ニ違背シタルトキ
第十一條 未開地ノ賣拂又ハ有償貸付ノ契約ヲ解除シタル場合ニ於テハ旣納ノ賣拂代金又ハ貸付料金ハ之ヲ還付セス
第十二條 特定地貸付ノ契約ヲ解除シタル場合ニ於テ旣ニ成功シタル部分アルトキハ拓殖又ハ土地整理上支障ナシト認ムル場合ニ限リ成功地ノ一部又ハ全部ヲ其ノ借受人ニ賣拂又ハ讓與スルコトヲ得
第十三條 未開地ノ賣拂、讓與又ハ貸付ノ契約ヲ解除シタル場合ニ於テ旣ニ伐採シタル樹木アルトキハ前條ノ規定ニ依リ賣拂又ハ讓與スル土地ノ區域內ニ屬スルモノヲ除クノ外其ノ相當代價ヲ辨償セシムヘシ借受人カ自己ノ便宜ニ依リ其ノ貸付地ヲ返還シタルトキ亦同シ
前項ノ辨償金額ハ樺太廳長官ノ選定シタル評價人ノ定ムル所ニ依ル
第十四條 拓殖又ハ土地整理上必要アルトキハ旣ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本令ニ依リ之ヲ管理及處分スルコトヲ得
第十五條 未開地ニ關シテハ本令ニ定ムルモノノ外樺太官有財產管理規則ニ依ル
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
樺太官有財產管理規則第十八條乃至第二十條ノ規定ハ當分ノ內未開地ニ之ヲ適用セス
朕樺太国有未開地特別処分令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年十二月二十二日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
大蔵大臣 山本達雄
勅令第二百九十号
樺太国有未開地特別処分令
第一条 樺太国有未開地ノ売払又ハ貸付ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ随意契約ニ依ルコトヲ得
一 鉱業、漁業又ハ林業ヲ営ム為必要ナル土地ヲ其ノ事業者ニ売払又ハ貸付スルトキ
二 樺太庁長官ノ定ムル重要製産品製造業者ニ対シ其ノ事業ノ為又ハ之ニ直接附随シテ必要ナル土地ヲ売払又ハ貸付スルトキ
三 素地ノ儘使用セムトスル者ニ貸付スルトキ
第二条 未開地ヲ素地ノ儘使用セシムルトキハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第三条 未開地ハ評定価額同一以上ノ土地ト交換スルコトヲ得
第四条 未開地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一 有償貸付 十五年
二 無償貸付 十年
前項ノ期間ハ造林又ハ泥炭地ノ開墾ニ限リ二十年トス
第五条 拓殖上ノ必要ニ依リ未開地中特ニ指定シタル区域ヲ特定地トス
特定地ノ区域ハ之ヲ告示ス
第六条 特定地ノ売払又ハ貸付ハ随意契約ニ依ルコトヲ得
第七条 特定地ハ耕作、牧畜及之ニ直接附随ノ用途ニ供スル場合ニ限リ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第八条 特定地ノ売払又ハ貸付ハ一人ニ付左ノ面積ヲ超ユルコトヲ得ス但シ既ニ其ノ事業ヲ成功シタル土地ノ面積ハ之ヲ通算セス
一 耕作及之ニ直接附随ノ用途ニ供スル土地 九万坪
二 牧畜及之ニ直接附随ノ用途ニ供スル土地 五十万坪
三 其ノ他ノ事業ニ供スル土地 一万坪
会社又ハ組合ニ対シテハ前項ノ面積ヲ五倍迄増加ス
第九条 特定地ニシテ耕作、牧畜及之ニ直接附随ノ用途ニ供スル為貸付シタルモノハ道路、溝渠等公用ニ供スル部分ヲ除クノ外左ノ条件ニ従ヒ請求ニ因リ之ヲ譲与ス但シ貸付期間満了後一年ヲ経過シタルトキハ之カ請求ヲ為スコトヲ得ス
一 耕作及之ニ直接附随ノ用途ニ供スル貸付地ニ在リテハ其ノ事業半以上成功シ且其ノ事業上必要ト認ムル牛馬ヲ所有スルコト
二 牧畜及之ニ直接附随ノ用途ニ供スル貸付地ニ在リテハ其ノ事業全部成功シタルコト
三 貸付後一年内ニ其ノ土地又ハ其ノ附近ニ住居ヲ構ヘタルコト
四 認許ヲ受ケスシテ一年中六月以上又ハ引続キ一月以上其ノ居住地ヲ離レサリシコト
第十条 左ノ場合ニ於テハ土地ノ売払、譲与又ハ貸付ノ契約ヲ解除スルコトヲ得
一 第一条第一号又ハ第二号ノ規定ニ依リ売払又ハ貸付シタル土地ヲ三年内ニ予定ノ用途ニ供セサルトキ
二 第一条第三号ノ規定ニ依リ貸付シタル土地ヲ一年内ニ予定ノ用途ニ供セサルトキ
三 特定地ノ貸付ヲ受ケタル者一年内ニ予定ノ事業ニ著手セサルトキ
四 特定地ノ貸付ヲ受ケタル者其ノ貸付地ヲ放棄シタルトキ
五 売払、譲与又ハ貸付ノ際定メタル条件ニ違背シタルトキ
第十一条 未開地ノ売払又ハ有償貸付ノ契約ヲ解除シタル場合ニ於テハ既納ノ売払代金又ハ貸付料金ハ之ヲ還付セス
第十二条 特定地貸付ノ契約ヲ解除シタル場合ニ於テ既ニ成功シタル部分アルトキハ拓殖又ハ土地整理上支障ナシト認ムル場合ニ限リ成功地ノ一部又ハ全部ヲ其ノ借受人ニ売払又ハ譲与スルコトヲ得
第十三条 未開地ノ売払、譲与又ハ貸付ノ契約ヲ解除シタル場合ニ於テ既ニ伐採シタル樹木アルトキハ前条ノ規定ニ依リ売払又ハ譲与スル土地ノ区域内ニ属スルモノヲ除クノ外其ノ相当代価ヲ弁償セシムヘシ借受人カ自己ノ便宜ニ依リ其ノ貸付地ヲ返還シタルトキ亦同シ
前項ノ弁償金額ハ樺太庁長官ノ選定シタル評価人ノ定ムル所ニ依ル
第十四条 拓殖又ハ土地整理上必要アルトキハ既ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本令ニ依リ之ヲ管理及処分スルコトヲ得
第十五条 未開地ニ関シテハ本令ニ定ムルモノノ外樺太官有財産管理規則ニ依ル
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
樺太官有財産管理規則第十八条乃至第二十条ノ規定ハ当分ノ内未開地ニ之ヲ適用セス