司法事務共助法
法令番号: 法律第52号
公布年月日: 明治44年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

内地と朝鮮、台湾、関東州の司法官庁間の共助に関する規定は個別に存在していたが、帝国の領事裁判権を行使する場所については規定が欠けていた。また朝鮮総督府の裁判所と他の官庁との共助についても規定が必要となった。そこで、これまでの不備を補い、個別に規定されていた事項を一つの法律として統一することを目的として本法案を提出するものである。

参照した発言:
第27回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第27回帝国議会

衆議院
本会議 - 第20号
(明治44年3月9日)
司法事務共助法案委員会 - 第1号
(明治44年3月10日)
司法事務共助法案委員会 - 第2号
(明治44年3月11日)
本会議 - 第22号
(明治44年3月14日)
貴族院
本会議 - 第18号
(明治44年3月16日)
本会議 - 第20号
(明治44年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル司法事務共助法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十九日
內閣總理大臣　侯爵　桂太郞
外務大臣　伯爵　小村壽太郞
司法大臣　子爵　岡部長職
法律第五十二號
司法事務共助法
第一條　內地及樺太、朝鮮、臺灣、關東州又ハ帝國ノ領事裁判權ヲ行フ地域ニ於テ司法事務ヲ取扱フ官廳間ノ司法事務ノ共助ハ本法ニ依ル
第二條　司法事務ヲ取扱フ官廳ハ民事及刑事ニ關シ相互ニ左ノ事項ヲ囑託スルコトヲ得
一　訴訟書類ノ送達
二　證據調
三　令狀ノ發付及執行
四　犯罪ノ搜査
第三條　民事ノ判決ハ其ノ執行力アル正本ニ基キ司法事務ヲ取扱フ他ノ官廳ノ管轄區域內ニ於テ其ノ强制執行ヲ爲スコトヲ得但シ執行地ノ法令ニ依リ許スヘカラサル請求ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ハ假差押又ハ假處分ノ命令ノ執行ニ之ヲ準用ス
第四條　刑事ノ判決ハ謄本ヲ送付シテ其ノ執行ヲ囑託スルコトヲ得但シ死刑又ハ笞刑ヲ言渡シタル判決ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ囑託ニ依ル執行ニ付テハ刑名同シキモノハ之ヲ同一ノ刑ト看做シ舊韓國法規ノ流刑又ハ禁獄ハ之ヲ禁錮ト看做ス
第五條　前條ノ規定ニ依リテ囑託ヲ受ケタル官廳ハ其ノ管轄區域內ノ監獄ニ於テ刑ノ執行ヲ繼續スルコト能ハサル事由ヲ生シタルトキハ囑託ヲ爲シタル官廳ニ其ノ管轄區域內ノ監獄ニ於テ繼續シテ之ヲ爲スヘキコトヲ請求スルコトヲ得
第六條　司法事務ノ共助ニ關スル費用竝受刑者及刑事被吿人ノ護送ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル司法事務共助法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十九日
内閣総理大臣　侯爵　桂太郎
外務大臣　伯爵　小村寿太郎
司法大臣　子爵　岡部長職
法律第五十二号
司法事務共助法
第一条　内地及樺太、朝鮮、台湾、関東州又ハ帝国ノ領事裁判権ヲ行フ地域ニ於テ司法事務ヲ取扱フ官庁間ノ司法事務ノ共助ハ本法ニ依ル
第二条　司法事務ヲ取扱フ官庁ハ民事及刑事ニ関シ相互ニ左ノ事項ヲ嘱託スルコトヲ得
一　訴訟書類ノ送達
二　証拠調
三　令状ノ発付及執行
四　犯罪ノ捜査
第三条　民事ノ判決ハ其ノ執行力アル正本ニ基キ司法事務ヲ取扱フ他ノ官庁ノ管轄区域内ニ於テ其ノ強制執行ヲ為スコトヲ得但シ執行地ノ法令ニ依リ許スヘカラサル請求ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ハ仮差押又ハ仮処分ノ命令ノ執行ニ之ヲ準用ス
第四条　刑事ノ判決ハ謄本ヲ送付シテ其ノ執行ヲ嘱託スルコトヲ得但シ死刑又ハ笞刑ヲ言渡シタル判決ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ嘱託ニ依ル執行ニ付テハ刑名同シキモノハ之ヲ同一ノ刑ト看做シ旧韓国法規ノ流刑又ハ禁獄ハ之ヲ禁錮ト看做ス
第五条　前条ノ規定ニ依リテ嘱託ヲ受ケタル官庁ハ其ノ管轄区域内ノ監獄ニ於テ刑ノ執行ヲ継続スルコト能ハサル事由ヲ生シタルトキハ嘱託ヲ為シタル官庁ニ其ノ管轄区域内ノ監獄ニ於テ継続シテ之ヲ為スヘキコトヲ請求スルコトヲ得
第六条　司法事務ノ共助ニ関スル費用並受刑者及刑事被告人ノ護送ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム