朝鮮鉄道用品資金会計法
法令番号: 法律第20号
公布年月日: 明治44年3月23日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

朝鮮の鉄道は従来、内地の鉄道と同一の会計で経理を行ってきたが、今後は朝鮮総督府が鉄道経営を行うことになった。これに伴い、鉄道の運転用および建設用の材料諸品を購入するための用品資金が必要となる。そのため、この用品資金を特別会計として管理するための法案を提出することとなった。

参照した発言:
第27回帝国議会 衆議院 本会議 第3号

審議経過

第27回帝国議会

衆議院
(明治44年1月21日)
(明治44年3月2日)
(明治44年3月7日)
貴族院
(明治44年3月9日)
(明治44年3月11日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル朝鮮鐵道用品資金會計法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十一日
內閣總理大臣兼大藏大臣 侯爵 桂太郞
法律第二十號
朝鮮鐵道用品資金會計法
第一條 鐵道用品ヲ購入貯藏及製作修理シ朝鮮鐵道ノ運輸營業及建設事業ノ需用ニ應スル爲朝鮮鐵道用品資金ヲ置キ特別ノ會計ヲ立テシム
第二條 朝鮮鐵道用品資金ハ明治四十三年度末現在ノ韓國鐵道用品資金ヲ以テ之ニ充テ尙朝鮮總督府特別會計ヨリ漸次繰入シテ百萬圓トス
第三條 朝鮮總督府ニ於テ本會計ヨリ鐵道用品ヲ購入スルトキハ前金拂又ハ槪算渡ヲ爲スコトヲ得
第四條 本會計ニ屬スル諸品ノ賣拂價格ハ其ノ自然ノ損減步合、製作改製修理費及其ノ附屬費用竝購入ニ附隨スル諸費ヲ其ノ購入原價ニ加算シテ之ヲ定ムヘシ
第五條 本會計ノ決算上該資金額ニ過剩ヲ生シタルトキハ其ノ過剩金ヲ同年度朝鮮總督府特別會計ノ歲入ニ編入スヘシ
第六條 政府ハ每年朝鮮鐵道用品資金會計ノ歲入歲出豫算ヲ調製シ歲入歲出ノ總豫算ト共ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
第七條 本會計ノ收入支出ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條 本會計ノ經營ニ妨ナキ限リ一般ノ需要ニ應シ機械其ノ他ノ物件ノ製作修理ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ本會計ニ屬スル用品ヲ以テ其ノ材料ニ充ツルコトヲ得
附 則
本法ハ明治四十四年度ヨリ之ヲ施行ス
韓國鐵道用品資金會計ニ屬スル明治四十三年度末現在ノ收入及支出未濟額ハ之ヲ本會計ニ移スヘシ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル朝鮮鉄道用品資金会計法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十一日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 侯爵 桂太郎
法律第二十号
朝鮮鉄道用品資金会計法
第一条 鉄道用品ヲ購入貯蔵及製作修理シ朝鮮鉄道ノ運輸営業及建設事業ノ需用ニ応スル為朝鮮鉄道用品資金ヲ置キ特別ノ会計ヲ立テシム
第二条 朝鮮鉄道用品資金ハ明治四十三年度末現在ノ韓国鉄道用品資金ヲ以テ之ニ充テ尚朝鮮総督府特別会計ヨリ漸次繰入シテ百万円トス
第三条 朝鮮総督府ニ於テ本会計ヨリ鉄道用品ヲ購入スルトキハ前金払又ハ概算渡ヲ為スコトヲ得
第四条 本会計ニ属スル諸品ノ売払価格ハ其ノ自然ノ損減歩合、製作改製修理費及其ノ附属費用並購入ニ附随スル諸費ヲ其ノ購入原価ニ加算シテ之ヲ定ムヘシ
第五条 本会計ノ決算上該資金額ニ過剰ヲ生シタルトキハ其ノ過剰金ヲ同年度朝鮮総督府特別会計ノ歳入ニ編入スヘシ
第六条 政府ハ毎年朝鮮鉄道用品資金会計ノ歳入歳出予算ヲ調製シ歳入歳出ノ総予算ト共ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
第七条 本会計ノ収入支出ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 本会計ノ経営ニ妨ナキ限リ一般ノ需要ニ応シ機械其ノ他ノ物件ノ製作修理ヲ為スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ本会計ニ属スル用品ヲ以テ其ノ材料ニ充ツルコトヲ得
附 則
本法ハ明治四十四年度ヨリ之ヲ施行ス
韓国鉄道用品資金会計ニ属スル明治四十三年度末現在ノ収入及支出未済額ハ之ヲ本会計ニ移スヘシ