(間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律)
法令番号: 法律第40号
公布年月日: 明治43年4月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

間島に設置された帝国総領事館における裁判について、現行法では上訴・抗告は長崎または関東都督府の法院で行うことになっているが、間島は交通が極めて不便な地域である。一方で、豆満江を挟んで隣接する咸鏡北道には完全な三審制度の裁判所が設置されている。そこで、従来は長崎や関東都督府まで持ち込まなければならなかった事件を、近接する韓国統監府の裁判所で扱えるようにすることで、事件処理の迅速化や証拠収集の効率化を図ることを目的としている。

参照した発言:
第26回帝国議会 貴族院 本会議 第9号

審議経過

第26回帝国議会

貴族院
本会議 - 第9号
(明治43年3月7日)
本会議 - 第12号
(明治43年3月14日)
衆議院
本会議 - 第22号
(明治43年3月15日)
間島に於ける領事官の裁判に関する法律案委員会 - 第1号
(明治43年3月16日)
間島に於ける領事官の裁判に関する法律案委員会 - 第2号
(明治43年3月17日)
本会議 - 第24号
(明治43年3月18日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年四月五日
內閣總理大臣　侯爵　桂太郞
外務大臣　伯爵　小村壽太郞
司法大臣　子爵　岡部長職
法律第四十號
第一條　間島ニ駐在スル帝國領事官ノ豫審ヲ爲シタル死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル罪ノ公判ハ統監府地方裁判所之ヲ管轄ス
第二條　間島ニ駐在スル帝國領事官ノ管轄ニ屬スル刑事ニ關シ外務大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ當該領事官ニ命シ且被吿人ヲ韓國ニ於ケル監獄ニ移送セシムルコトヲ得
第三條　前條ノ規定ニ依リ被吿人ヲ韓國ニ於ケル監獄ニ移送スル場合ニ於テ統監ハ其ノ事件地方裁判所ノ權限ニ屬スヘキモノナルトキハ被吿人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル統監府控訴院ノ檢事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ控訴院ニ爲サシメ其ノ事件區裁判所ノ權限ニ屬スヘキモノナルトキハ被吿人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル統監府地方裁判所ノ檢事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ地方裁判所ニ爲サシムヘシ
前項ノ申請及裁判ニ關シテハ刑事訴訟法第三十三條ノ規定ヲ準用ス
第四條　地方裁判所ノ權限ニ屬スル事項ニ關シ間島ニ駐在スル帝國領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル控訴又ハ抗吿ハ統監府控訴院之ヲ管轄ス
區裁判所ノ權限ニ屬スル事項ニ關シ間島ニ駐在スル帝國領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル控訴又ハ抗吿ハ統監府地方裁判所之ヲ管轄ス
第五條　第一條及第四條ノ場合ニ於テ管轄權ヲ有スヘキ統監府裁判所ハ統監之ヲ定ム
附　則
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ關シテハ從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年四月五日
内閣総理大臣　侯爵　桂太郎
外務大臣　伯爵　小村寿太郎
司法大臣　子爵　岡部長職
法律第四十号
第一条　間島ニ駐在スル帝国領事官ノ予審ヲ為シタル死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル罪ノ公判ハ統監府地方裁判所之ヲ管轄ス
第二条　間島ニ駐在スル帝国領事官ノ管轄ニ属スル刑事ニ関シ外務大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ当該領事官ニ命シ且被告人ヲ韓国ニ於ケル監獄ニ移送セシムルコトヲ得
第三条　前条ノ規定ニ依リ被告人ヲ韓国ニ於ケル監獄ニ移送スル場合ニ於テ統監ハ其ノ事件地方裁判所ノ権限ニ属スヘキモノナルトキハ被告人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル統監府控訴院ノ検事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ控訴院ニ為サシメ其ノ事件区裁判所ノ権限ニ属スヘキモノナルトキハ被告人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル統監府地方裁判所ノ検事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ地方裁判所ニ為サシムヘシ
前項ノ申請及裁判ニ関シテハ刑事訴訟法第三十三条ノ規定ヲ準用ス
第四条　地方裁判所ノ権限ニ属スル事項ニ関シ間島ニ駐在スル帝国領事官ノ為シタル裁判ニ対スル控訴又ハ抗告ハ統監府控訴院之ヲ管轄ス
区裁判所ノ権限ニ属スル事項ニ関シ間島ニ駐在スル帝国領事官ノ為シタル裁判ニ対スル控訴又ハ抗告ハ統監府地方裁判所之ヲ管轄ス
第五条　第一条及第四条ノ場合ニ於テ管轄権ヲ有スヘキ統監府裁判所ハ統監之ヲ定ム
附　則
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ関シテハ従前ノ例ニ依ル