遠洋航路補助法案の制定後、貿易発展と国家機関としての船舶活用という目的を十分に達成するため、新たな法案を提出する。従来の航海事業への監督に加え、航海組織の本体や経営機関に対しても必要な監督を行うことで、政府による巨額の補助金支給の本来の目的を確実に遂行したい。国家が補助航路を開設した精神に沿った運営を実現するため、この法案への協賛を求めるものである。
参照した発言: 第26回帝国議会 衆議院 本会議 第13号