公証人懲戒委員会規則
法令番号: 勅令第175号
公布年月日: 明治42年6月29日
法令の形式: 勅令
朕公證人懲戒委員會規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年六月二十八日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
司法大臣 子爵 岡部長職
勅令第百七十五號
公證人懲戒委員會規則
第一條 懲戒委員會ハ委員長一人委員四人ヲ以テ之ヲ組織ス
第二條 委員長ハ控訴院長ヲ以テ之ニ充ツ
委員ハ當該控訴院ノ所在地ニ在職スル判事檢事ノ中ヨリ司法大臣之ヲ命ス
委員會ニ豫備委員四人ヲ置キ前項ノ例ニ依リ之ヲ命ス
第三條 委員會ハ委員長及委員ノ全員出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス
第四條 委員長事故アルトキハ上席ノ委員之ヲ代理ス
前項ノ場合又ハ委員中事故アルトキ若ハ闕員アルトキハ委員長豫備委員ノ中ヨリ代理ヲ命ス
第五條 委員長及委員ハ自己又ハ其ノ親族ニ關スル事件ノ會議ニ參與スルコトヲ得ス
第六條 委員會ノ議事ハ多數ニ依リ之ヲ決ス
第七條 委員會ニ書記二人ヲ置ク
第八條 書記ハ當該控訴院ノ裁判所書記ノ中ヨリ委員長之ヲ命ス
第九條 書記ハ委員長ノ命ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第十條 司法大臣ハ公證人ニシテ懲戒ニ當ルヘキ所爲アリト思料スルトキハ證憑ヲ具ヘ書面ヲ以テ委員會ノ審査ヲ要求スヘシ
第十一條 前條ノ要求アリタルトキハ委員長ハ期日ヲ定メテ委員會ヲ招集スヘシ
委員會ハ必要ト認ムル場合ニ於テハ本人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得
第十二條 委員會ニ於テ議決ヲ爲シタルトキハ其ノ理由ヲ具シ司法大臣ニ覆申スヘシ
第十三條 司法大臣ハ公證人ニシテ公證人法第十五條第一項第三號ニ該當スルモノト思料スルトキハ證憑ヲ具ヘ書面ヲ以テ委員會ノ審査ヲ要求スヘシ
前二條ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十四條 委員會ノ審査手續ハ委員會之ヲ定ム
附 則
本令ハ公證人法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕公証人懲戒委員会規則ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年六月二十八日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
司法大臣 子爵 岡部長職
勅令第百七十五号
公証人懲戒委員会規則
第一条 懲戒委員会ハ委員長一人委員四人ヲ以テ之ヲ組織ス
第二条 委員長ハ控訴院長ヲ以テ之ニ充ツ
委員ハ当該控訴院ノ所在地ニ在職スル判事検事ノ中ヨリ司法大臣之ヲ命ス
委員会ニ予備委員四人ヲ置キ前項ノ例ニ依リ之ヲ命ス
第三条 委員会ハ委員長及委員ノ全員出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス
第四条 委員長事故アルトキハ上席ノ委員之ヲ代理ス
前項ノ場合又ハ委員中事故アルトキ若ハ闕員アルトキハ委員長予備委員ノ中ヨリ代理ヲ命ス
第五条 委員長及委員ハ自己又ハ其ノ親族ニ関スル事件ノ会議ニ参与スルコトヲ得ス
第六条 委員会ノ議事ハ多数ニ依リ之ヲ決ス
第七条 委員会ニ書記二人ヲ置ク
第八条 書記ハ当該控訴院ノ裁判所書記ノ中ヨリ委員長之ヲ命ス
第九条 書記ハ委員長ノ命ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第十条 司法大臣ハ公証人ニシテ懲戒ニ当ルヘキ所為アリト思料スルトキハ証憑ヲ具ヘ書面ヲ以テ委員会ノ審査ヲ要求スヘシ
第十一条 前条ノ要求アリタルトキハ委員長ハ期日ヲ定メテ委員会ヲ招集スヘシ
委員会ハ必要ト認ムル場合ニ於テハ本人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得
第十二条 委員会ニ於テ議決ヲ為シタルトキハ其ノ理由ヲ具シ司法大臣ニ覆申スヘシ
第十三条 司法大臣ハ公証人ニシテ公証人法第十五条第一項第三号ニ該当スルモノト思料スルトキハ証憑ヲ具ヘ書面ヲ以テ委員会ノ審査ヲ要求スヘシ
前二条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十四条 委員会ノ審査手続ハ委員会之ヲ定ム
附 則
本令ハ公証人法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス