沖縄県で来年度から自治制を施行するにあたり、災害時の救助について他府県と同様の体制を整える必要がある。そのため、県の積立金と国庫補助金を財源とする罹災救助基金を設置し、災害時の救助に備えることを目的としている。
参照した発言: 第25回帝国議会 衆議院 本会議 第9号