(株式会社第一銀行ノ韓国ニ於ケル業務ニ関スル件)
法令番号: 勅令第73号
公布年月日: 明治38年3月24日
法令の形式: 勅令
朕株式會社第一銀行ノ韓國ニ於ケル業務ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年三月二十三日
大藏大臣 男爵 曾禰荒助
外務大臣 男爵 小村壽太郞
勅令第七十三號
第一條 株式會社第一銀行ノ韓國ニ於ケル業務ハ外務大臣及大藏大臣ノ監督ニ屬ス
第二條 株式會社第一銀行ハ韓國貨幣整理事務、韓國官金取扱及銀行券發行ニ關スル業務ニ付テハ韓國京城ニ設置シタル支店ヲ以テ韓國總支店ト爲シ韓國各支店、出張所及代理店ヲ總轄セシムヘシ
第三條 株式會社第一銀行ハ支店、出張所若ハ代理店ヲ韓國ニ設置シ又ハ之ヲ廢止セムトスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
主務大臣ハ必要ト認ムルトキハ株式會社第一銀行ニ命シテ韓國ニ支店又ハ出張所ヲ設置セシムルコトヲ得
第四條 株式會社第一銀行ハ韓國ニ於テ營ム業務ノ爲ニ特ニ資本金額ヲ定メテ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第五條 株式會社第一銀行ハ韓國各支店及出張所ニ於テ營ムヘキ業務ノ種類及方法ヲ定メテ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第六條 株式會社第一銀行ハ每營業年度韓國各支店及出張所ノ損益勘定ヲ集計シ其ノ總益金ヨリ總損金ヲ差引タル利益金ノ二十分ノ一以上ヲ少クトモ韓國ニ於ケル營業資本金ノ半額ニ達スル迄積立テ特別準備金トシテ京城支店ニ備ヘ置クヘシ
第七條 株式會社第一銀行ハ韓國ニ於テ公私一切ノ取引ニ無制限ニ通用スヘキ銀行券ヲ發行スルコトヲ得
第八條 株式會社第一銀行カ韓國ニ於テ發行シタル銀行券ハ韓國各支店及出張所ニ於テ營業時間中何時ニテモ通貨ヲ以テ引換フヘシ但シ京城以外ノ支店及出張所ニ於テハ京城支店ヨリ準備金ノ到達スヘキ時間其ノ引換ヲ延期スルコトヲ得
第九條 株式會社第一銀行京城支店ハ韓國ニ於ケル其ノ銀行券發行總高ニ對シ同額ノ金貨、金銀地金及日本銀行兌換銀行券ヲ置キ其ノ引換準備ニ充ツヘシ但シ銀地金ハ引換準備總額ノ四分ノ一ヲ超過スルコトヲ得ス
前項準備ニ依ルノ外株式會社第一銀行ハ一千萬圓ヲ限リ國債證券、商業手形其ノ他確實ナル證券ヲ保證トシテ銀行券ヲ發行スルコトヲ得但シ其ノ準備價格ハ主務大臣ノ認可ヲ經テ之ヲ定ムヘシ
經濟上ノ景況ニ依リ必要アル場合ニ於テハ主務大臣ノ特ニ指定スル條件ニ依リ前二項ノ外更ニ銀行券ノ發行ヲ爲スコトヲ得
主務大臣ハ韓國貨幣整理ノ經過又ハ金融ノ狀況ニ依リ必要ト認ムルトキハ銀行券ノ種類及發行高ヲ制限スルコトヲ得
第十條 銀行券ノ樣式及種類ニ關シテハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第十一條 銀行券ノ所有者ハ韓國ニ於ケル株式會社第一銀行ノ財產ニ付先取特權ヲ有ス
第十二條 株式會社第一銀行カ韓國政府ト契約ヲ締結シ又ハ韓國政府ヨリ特許特權ヲ受ケムトスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第十三條 主務大臣ハ株式會社第一銀行カ韓國ニ於テ營ム業務ニ關シ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ其ノ韓國各支店、出張所及代理店ノ金庫、券書庫、帳簿其ノ他ノ文書ヲ檢査シ又ハ諸般ノ景況及計算ニ關スル報吿書ヲ差出サシムルコトヲ得
第十四條 主務大臣ハ必要ト認ムルトキハ株式會社第一銀行カ韓國ニ於テ營ム貸付、割引ノ金額及方法又ハ其ノ利子步合其ノ他爲替料等ニ關シ相當ノ制限ヲ爲スコトヲ得
第十五條 主務大臣ハ株式會社第一銀行監理官ヲ置ク
監理官ハ主務大臣ノ指揮ヲ承ケ株式會社第一銀行韓國各支店、出張所及代理店ノ業務ヲ監視ス
第十六條 株式會社第一銀行監理官ハ何時ニテモ株式會社第一銀行韓國各支店、出張所及代理店ノ金庫、券書庫、帳簿其ノ他ノ文書ヲ檢査シ又ハ諸般ノ景況及計算ニ關スル報吿書ヲ差出サシムルコトヲ得
第十七條 株式會社第一銀行ハ銀行券ノ發行額及引換準備ニ關スル平均高表ヲ公吿スヘシ公吿ノ方法ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依ル
第十八條 株式會社第一銀行ノ定款ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第十九條 株式會社第一銀行ハ認可ヲ受ケタル事項ヲ變更セムトスルトキハ更ニ認可ヲ受クヘシ
第二十條 主務大臣ハ株式會社第一銀行カ法令又ハ定款ニ背戾シ若ハ本令ニ基キテ發シタル命令ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行爲アリト認ムルトキハ役員ノ更任ヲ命シ、認可ヲ取消シ又ハ韓國ニ於テ營ム業務ノ全部若ハ一部ノ停止ヲ命スルコトヲ得
附 則
本令施行前株式會社第一銀行カ韓國ニ於テ發行シタル銀行券ハ本令ニ依リテ發行シタルモノト看做ス
朕株式会社第一銀行ノ韓国ニ於ケル業務ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年三月二十三日
大蔵大臣 男爵 曽祢荒助
外務大臣 男爵 小村寿太郎
勅令第七十三号
第一条 株式会社第一銀行ノ韓国ニ於ケル業務ハ外務大臣及大蔵大臣ノ監督ニ属ス
第二条 株式会社第一銀行ハ韓国貨幣整理事務、韓国官金取扱及銀行券発行ニ関スル業務ニ付テハ韓国京城ニ設置シタル支店ヲ以テ韓国総支店ト為シ韓国各支店、出張所及代理店ヲ総轄セシムヘシ
第三条 株式会社第一銀行ハ支店、出張所若ハ代理店ヲ韓国ニ設置シ又ハ之ヲ廃止セムトスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
主務大臣ハ必要ト認ムルトキハ株式会社第一銀行ニ命シテ韓国ニ支店又ハ出張所ヲ設置セシムルコトヲ得
第四条 株式会社第一銀行ハ韓国ニ於テ営ム業務ノ為ニ特ニ資本金額ヲ定メテ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第五条 株式会社第一銀行ハ韓国各支店及出張所ニ於テ営ムヘキ業務ノ種類及方法ヲ定メテ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第六条 株式会社第一銀行ハ毎営業年度韓国各支店及出張所ノ損益勘定ヲ集計シ其ノ総益金ヨリ総損金ヲ差引タル利益金ノ二十分ノ一以上ヲ少クトモ韓国ニ於ケル営業資本金ノ半額ニ達スル迄積立テ特別準備金トシテ京城支店ニ備ヘ置クヘシ
第七条 株式会社第一銀行ハ韓国ニ於テ公私一切ノ取引ニ無制限ニ通用スヘキ銀行券ヲ発行スルコトヲ得
第八条 株式会社第一銀行カ韓国ニ於テ発行シタル銀行券ハ韓国各支店及出張所ニ於テ営業時間中何時ニテモ通貨ヲ以テ引換フヘシ但シ京城以外ノ支店及出張所ニ於テハ京城支店ヨリ準備金ノ到達スヘキ時間其ノ引換ヲ延期スルコトヲ得
第九条 株式会社第一銀行京城支店ハ韓国ニ於ケル其ノ銀行券発行総高ニ対シ同額ノ金貨、金銀地金及日本銀行兌換銀行券ヲ置キ其ノ引換準備ニ充ツヘシ但シ銀地金ハ引換準備総額ノ四分ノ一ヲ超過スルコトヲ得ス
前項準備ニ依ルノ外株式会社第一銀行ハ一千万円ヲ限リ国債証券、商業手形其ノ他確実ナル証券ヲ保証トシテ銀行券ヲ発行スルコトヲ得但シ其ノ準備価格ハ主務大臣ノ認可ヲ経テ之ヲ定ムヘシ
経済上ノ景況ニ依リ必要アル場合ニ於テハ主務大臣ノ特ニ指定スル条件ニ依リ前二項ノ外更ニ銀行券ノ発行ヲ為スコトヲ得
主務大臣ハ韓国貨幣整理ノ経過又ハ金融ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ銀行券ノ種類及発行高ヲ制限スルコトヲ得
第十条 銀行券ノ様式及種類ニ関シテハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第十一条 銀行券ノ所有者ハ韓国ニ於ケル株式会社第一銀行ノ財産ニ付先取特権ヲ有ス
第十二条 株式会社第一銀行カ韓国政府ト契約ヲ締結シ又ハ韓国政府ヨリ特許特権ヲ受ケムトスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第十三条 主務大臣ハ株式会社第一銀行カ韓国ニ於テ営ム業務ニ関シ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ其ノ韓国各支店、出張所及代理店ノ金庫、券書庫、帳簿其ノ他ノ文書ヲ検査シ又ハ諸般ノ景況及計算ニ関スル報告書ヲ差出サシムルコトヲ得
第十四条 主務大臣ハ必要ト認ムルトキハ株式会社第一銀行カ韓国ニ於テ営ム貸付、割引ノ金額及方法又ハ其ノ利子歩合其ノ他為替料等ニ関シ相当ノ制限ヲ為スコトヲ得
第十五条 主務大臣ハ株式会社第一銀行監理官ヲ置ク
監理官ハ主務大臣ノ指揮ヲ承ケ株式会社第一銀行韓国各支店、出張所及代理店ノ業務ヲ監視ス
第十六条 株式会社第一銀行監理官ハ何時ニテモ株式会社第一銀行韓国各支店、出張所及代理店ノ金庫、券書庫、帳簿其ノ他ノ文書ヲ検査シ又ハ諸般ノ景況及計算ニ関スル報告書ヲ差出サシムルコトヲ得
第十七条 株式会社第一銀行ハ銀行券ノ発行額及引換準備ニ関スル平均高表ヲ公告スヘシ公告ノ方法ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依ル
第十八条 株式会社第一銀行ノ定款ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第十九条 株式会社第一銀行ハ認可ヲ受ケタル事項ヲ変更セムトスルトキハ更ニ認可ヲ受クヘシ
第二十条 主務大臣ハ株式会社第一銀行カ法令又ハ定款ニ背戻シ若ハ本令ニ基キテ発シタル命令ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為アリト認ムルトキハ役員ノ更任ヲ命シ、認可ヲ取消シ又ハ韓国ニ於テ営ム業務ノ全部若ハ一部ノ停止ヲ命スルコトヲ得
附 則
本令施行前株式会社第一銀行カ韓国ニ於テ発行シタル銀行券ハ本令ニ依リテ発行シタルモノト看做ス