(刑ノ執行猶予ニ関スル法律)
法令番号: 法律第70号
公布年月日: 明治38年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

近年、各国で刑の執行猶予制度が導入され、特に未成年者に対して良好な結果が得られている。成人であっても、改悛の情が明らかな場合には執行を猶予する方が刑法の目的達成に有益との認識が広がっている。我が国でも刑法改正案に含まれていたが、全般的改正の成立が容易でないため、この重要部分のみを切り離して提案する。刑務所収容が却って悪習を学ぶ機会となる危険性や、刑の執行により社会復帰が困難になる実態を踏まえ、未成年者のみならず、成人であっても特別な場合には執行猶予を適用できるようにすることを目的とする。

参照した発言:
第21回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第21回帝国議会

衆議院
(明治38年2月7日)
(明治38年2月23日)
貴族院
(明治38年2月25日)
(明治38年2月27日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル刑ノ執行猶豫ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年三月三十一日
內閣總理大臣 伯爵 桂太郞
司法大臣 波多野敬直
法律第七十號
第一條 左ニ記載シタル者一年以下ノ禁錮ニ處セラレタルトキハ情狀ニ因リ裁判確定ノ日ヨリ二年以上五年以下ノ期間內其ノ執行ヲ猶豫スルコトヲ得但シ監視ニ付セラレタル者ハ此ノ限ニ在ラス
一 前ニ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルコトナキ者
二 前ニ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルコトアルモ其ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タル日ヨリ十年以內ニ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルコトナキ者
第二條 刑ノ執行ヲ猶豫シタル場合ニ於テハ附加刑亦其ノ執行ヲ猶豫ス但シ沒收ハ此ノ限ニ在ラス
第三條 刑ノ執行猶豫ハ裁判所ニ於テ檢事ノ請求ニ因リ又ハ職權ヲ以テ刑ノ言渡ト同時ニ判決ヲ以テ之ヲ言渡スヘシ
刑ノ言渡アリタル後ニ於テハ其ノ言渡ヲ爲シタル裁判所檢事ノ請求ニ因リ又ハ職權ヲ以テ執行猶豫ノ決定ヲ爲スヘシ此ノ場合ニ於テハ其ノ決定確定ニ至ル迄刑ノ執行ヲ停止ス
刑ノ執行ニ著手シタル者ニ付テハ其ノ執行ヲ猶豫セス
第四條 檢事ハ刑ノ執行猶豫ノ裁判ニ對シテハ刑事訴訟法ノ規定ニ從ヒ上訴ヲ爲スコトヲ得
第五條 刑ノ言渡ニ對シ上訴アリタル場合ニ於テハ刑ノ執行猶豫ノ裁判ハ當然其ノ效力ヲ失フ但シ上訴裁判所ニ於テ更ニ執行ヲ猶豫スルコトヲ妨ケス
第六條 刑ノ執行猶豫ノ期間內左ニ記載シタル事由アルトキハ執行猶豫ノ裁判ヲ取消スヘシ
一 猶豫期間內ニ犯シタル罪ニ付禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
二 猶豫ノ裁判前ニ犯シタル他ノ罪ニ付禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
三 猶豫ノ裁判前十年以內ニ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルコト發覺シタルトキ
第七條 刑ノ執行猶豫ノ取消ハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ檢事ノ請求ニ因リ之ヲ決定スヘシ
前項ノ決定ニ對シテハ刑事訴訟法ノ規定ニ從ヒ抗吿ヲ爲スコトヲ得
第八條 刑ノ執行猶豫ノ裁判取消サレタルトキハ刑期ハ其ノ決定確定ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第九條 刑ノ執行猶豫ノ裁判取消サルルコトナクシテ其ノ猶豫期間ヲ經過シタルトキハ猶豫セラレタル刑ノ執行ヲ免除ス
附 則
本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル刑ノ執行猶予ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年三月三十一日
内閣総理大臣 伯爵 桂太郎
司法大臣 波多野敬直
法律第七十号
第一条 左ニ記載シタル者一年以下ノ禁錮ニ処セラレタルトキハ情状ニ因リ裁判確定ノ日ヨリ二年以上五年以下ノ期間内其ノ執行ヲ猶予スルコトヲ得但シ監視ニ付セラレタル者ハ此ノ限ニ在ラス
一 前ニ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコトナキ者
二 前ニ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコトアルモ其ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タル日ヨリ十年以内ニ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコトナキ者
第二条 刑ノ執行ヲ猶予シタル場合ニ於テハ附加刑亦其ノ執行ヲ猶予ス但シ没収ハ此ノ限ニ在ラス
第三条 刑ノ執行猶予ハ裁判所ニ於テ検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ刑ノ言渡ト同時ニ判決ヲ以テ之ヲ言渡スヘシ
刑ノ言渡アリタル後ニ於テハ其ノ言渡ヲ為シタル裁判所検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ執行猶予ノ決定ヲ為スヘシ此ノ場合ニ於テハ其ノ決定確定ニ至ル迄刑ノ執行ヲ停止ス
刑ノ執行ニ著手シタル者ニ付テハ其ノ執行ヲ猶予セス
第四条 検事ハ刑ノ執行猶予ノ裁判ニ対シテハ刑事訴訟法ノ規定ニ従ヒ上訴ヲ為スコトヲ得
第五条 刑ノ言渡ニ対シ上訴アリタル場合ニ於テハ刑ノ執行猶予ノ裁判ハ当然其ノ効力ヲ失フ但シ上訴裁判所ニ於テ更ニ執行ヲ猶予スルコトヲ妨ケス
第六条 刑ノ執行猶予ノ期間内左ニ記載シタル事由アルトキハ執行猶予ノ裁判ヲ取消スヘシ
一 猶予期間内ニ犯シタル罪ニ付禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
二 猶予ノ裁判前ニ犯シタル他ノ罪ニ付禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
三 猶予ノ裁判前十年以内ニ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコト発覚シタルトキ
第七条 刑ノ執行猶予ノ取消ハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ検事ノ請求ニ因リ之ヲ決定スヘシ
前項ノ決定ニ対シテハ刑事訴訟法ノ規定ニ従ヒ抗告ヲ為スコトヲ得
第八条 刑ノ執行猶予ノ裁判取消サレタルトキハ刑期ハ其ノ決定確定ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第九条 刑ノ執行猶予ノ裁判取消サルルコトナクシテ其ノ猶予期間ヲ経過シタルトキハ猶予セラレタル刑ノ執行ヲ免除ス
附 則
本法ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス