(登録税法中改正法律)
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 明治38年3月13日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

戦時下における歳入増加の必要性と、相続税回避のための不動産売買に対する対策を目的としている。売買形式による相続税回避の可能性が指摘されているが、真正な売買取引を制限することはできないという立場から、相続税法での加算規定は設けていない。その代わり、登録税改正案において不動産税率を引き上げることで、相続税回避目的か否かにかかわらず、不動産売買時に一定の税負担を課すことで間接的な抑制効果を期待している。これにより戦時財源の確保と相続税制度の実効性維持の両方を達成しようとするものである。

参照した発言:
第21回帝国議会 衆議院 相続税法案外一件委員会 第2号

審議経過

第21回帝国議会

衆議院
(明治38年2月23日)
(明治38年2月25日)
貴族院
(明治38年2月27日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル登錄稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年三月十一日
內閣總理大臣 伯爵 桂太郞
大藏大臣 男爵 曾禰荒助
法律第五十八號
登錄稅法中左ノ通改正ス
第三條ノ二 鐵道抵當原簿ニ登錄ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一 抵當權ノ取得 債權金額 千分ノ一
二 强制競賣、强制管理ノ申立 債權金額 千分ノ一
三 登錄ノ更正、變更又ハ抹消 每一件 金二圓
第三條ノ三 工場財團登記簿ニ登記ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一 抵當權ノ取得 債權金額 千分ノ一
二 强制競賣、强制管理ノ申立 債權金額 千分ノ一
三 假差押、假處分 債權金額 千分ノ一
四 登記ノ更正、變更又ハ抹消 每一件 金二圓
第三條ノ四 鑛業財團登記簿ニ登記ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一 抵當權ノ取得 債權金額 千分ノ一
二 强制競賣、强制管理ノ申立 債權金額 千分ノ一
三 假差押、假處分 債權金額 千分ノ一
四 登記ノ更正、變更又ハ抹消 每一件 金二圓
第十二條ノ二 實用新案ニ關シ登錄ヲ受クル者ハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一 讓渡又ハ共有 每一件 金五圓
二 實施ノ許諾又ハ質入 每一件 金二圓
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル登録税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年三月十一日
内閣総理大臣 伯爵 桂太郎
大蔵大臣 男爵 曽祢荒助
法律第五十八号
登録税法中左ノ通改正ス
第三条ノ二 鉄道抵当原簿ニ登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一 抵当権ノ取得 債権金額 千分ノ一
二 強制競売、強制管理ノ申立 債権金額 千分ノ一
三 登録ノ更正、変更又ハ抹消 毎一件 金二円
第三条ノ三 工場財団登記簿ニ登記ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一 抵当権ノ取得 債権金額 千分ノ一
二 強制競売、強制管理ノ申立 債権金額 千分ノ一
三 仮差押、仮処分 債権金額 千分ノ一
四 登記ノ更正、変更又ハ抹消 毎一件 金二円
第三条ノ四 鉱業財団登記簿ニ登記ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一 抵当権ノ取得 債権金額 千分ノ一
二 強制競売、強制管理ノ申立 債権金額 千分ノ一
三 仮差押、仮処分 債権金額 千分ノ一
四 登記ノ更正、変更又ハ抹消 毎一件 金二円
第十二条ノ二 実用新案ニ関シ登録ヲ受クル者ハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一 譲渡又ハ共有 毎一件 金五円
二 実施ノ許諾又ハ質入 毎一件 金二円