北海道官設鉄道が内務省から逓信省の所管に移管されたことに伴い、逓信省には既に用品資金が存在するため、別途北海道官設鉄道用品資金を設ける必要がなくなった。そのため、北海道官設鉄道用品資金会計法を37年度限りで廃止し、その業務を逓信省所管の用品資金会計法に統合することとした。
参照した発言: 第21回帝国議会 衆議院 本会議 第6号