(登録税法中改正法律)
法令番号: 法律第9号
公布年月日: 明治38年1月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

登録税法中改正法律案は、相続税法の制定並びに鉱業法の改正に伴い、その結果として改正が必要となったものである。委員会において審議した結果、政府原案の内容が適切であると判断し、全部を是認して原案通りに決定した。この改正は、新たに制定される相続税法や改正される鉱業法との整合性を図るために必要な措置であり、登録税制度の適正な運用を確保することを目的としている。

参照した発言:
第21回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第21回帝国議会

衆議院
本会議 - 第3号
(明治37年12月3日)
本会議 - 第5号
(明治37年12月17日)
貴族院
本会議 - 第2号
(明治37年12月20日)
相続税法案外一件特別委員会 - 第1号
(明治37年12月23日)
相続税法案外一件特別委員会 - 第2号
(明治37年12月26日)
本会議 - 第4号
(明治37年12月28日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル登錄稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年十二月三十一日
內閣總理大臣　伯爵　桂太郞
大藏大臣　男爵　曾禰荒助
法律第九號
登錄稅法中左ノ通改正ス
第二條第一項第一號中「千分ノ七」及第二號中「千分ノ十五」ヲ「千分ノ五」ニ改メ第二十號ヲ削ル
第三條第一項第二號中「千分ノ六」ヲ「千分ノ三」ニ改メ第十三號ヲ削ル
第十四條　鑛業權ニ關シ鑛業原簿ニ登錄ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一　試掘權ノ設定　每一件　金七十五圓
二　試掘權ノ變更
增區又ハ增減區　每一件　金三十五圓
減區　每一件　金十圓
三　試掘權ノ移轉
相續　每一件　金十圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金三十五圓
四　採掘權ノ設定
新規登錄　每一件　金百五十圓
鑛區合併　每一件　金五十圓
鑛區分割　設定鑛區每一箇　金五十圓
五　採掘權ノ變更
鑛區訂正　每一件　金五十圓
增區又ハ增減區　每一件　金七十五圓
減區　每一件　金二十圓
六　採掘權ノ移轉
相續　每一件　金二十圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金七十五圓
七　抵當權ノ設定
新規登錄　債權金額　千分ノ六
鑛業法第三十五條第二項ニ基キ爲シタル承諾及協定ニ因ル設定　每一件　金五圓
八　順位ノ變更ニ因ル抵當權ノ變更　每一件　金十圓
九　抵當權ノ移轉
相續　每一件　金五圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金十圓
十　共同鑛業權者ノ脫退　每一件　金五圓
十一　滯納處分以外ノ原因ニ因ル鑛業權又ハ抵當權ノ處分ノ制限　債權金額　千分ノ四
十二　廢業ニ因ル鑛業權ノ消滅　每一件　金五圓
十三　登錄ノ更正、變更又ハ抹消　每一件　金十錢
債權金額ニ因リ課稅額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債權金額ナキトキハ債權ノ目的タルモノノ價格ヲ以テ債權金額ト看做ス
附　則
本法ハ明治三十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ鑛業原簿ノ登錄ニ付テハ鑛業法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前鑛業條例ニ依リ鑛業ニ關スル出願又ハ屆出ヲ爲シ旣ニ登錄稅ヲ納メタル者鑛業法ニ依リ其ノ事項ニ付鑛業原簿ニ登錄ヲ受クルトキハ更ニ登錄稅ヲ納ムルコトヲ要セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル登録税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年十二月三十一日
内閣総理大臣　伯爵　桂太郎
大蔵大臣　男爵　曽祢荒助
法律第九号
登録税法中左ノ通改正ス
第二条第一項第一号中「千分ノ七」及第二号中「千分ノ十五」ヲ「千分ノ五」ニ改メ第二十号ヲ削ル
第三条第一項第二号中「千分ノ六」ヲ「千分ノ三」ニ改メ第十三号ヲ削ル
第十四条　鉱業権ニ関シ鉱業原簿ニ登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一　試掘権ノ設定　毎一件　金七十五円
二　試掘権ノ変更
増区又ハ増減区　毎一件　金三十五円
減区　毎一件　金十円
三　試掘権ノ移転
相続　毎一件　金十円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金三十五円
四　採掘権ノ設定
新規登録　毎一件　金百五十円
鉱区合併　毎一件　金五十円
鉱区分割　設定鉱区毎一箇　金五十円
五　採掘権ノ変更
鉱区訂正　毎一件　金五十円
増区又ハ増減区　毎一件　金七十五円
減区　毎一件　金二十円
六　採掘権ノ移転
相続　毎一件　金二十円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金七十五円
七　抵当権ノ設定
新規登録　債権金額　千分ノ六
鉱業法第三十五条第二項ニ基キ為シタル承諾及協定ニ因ル設定　毎一件　金五円
八　順位ノ変更ニ因ル抵当権ノ変更　毎一件　金十円
九　抵当権ノ移転
相続　毎一件　金五円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金十円
十　共同鉱業権者ノ脱退　毎一件　金五円
十一　滞納処分以外ノ原因ニ因ル鉱業権又ハ抵当権ノ処分ノ制限　債権金額　千分ノ四
十二　廃業ニ因ル鉱業権ノ消滅　毎一件　金五円
十三　登録ノ更正、変更又ハ抹消　毎一件　金十銭
債権金額ニ因リ課税額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債権金額ナキトキハ債権ノ目的タルモノノ価格ヲ以テ債権金額ト看做ス
附　則
本法ハ明治三十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ鉱業原簿ノ登録ニ付テハ鉱業法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前鉱業条例ニ依リ鉱業ニ関スル出願又ハ届出ヲ為シ既ニ登録税ヲ納メタル者鉱業法ニ依リ其ノ事項ニ付鉱業原簿ニ登録ヲ受クルトキハ更ニ登録税ヲ納ムルコトヲ要セス