台湾小学校教員及台湾公学校教員免許令
法令番号: 勅令第118号
公布年月日: 明治37年4月16日
法令の形式: 勅令
朕臺灣小學校敎員及臺灣公學校敎員免許令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年四月十五日
內務大臣 子爵 芳川顯正
勅令第百十八號
臺灣小學校敎員及臺灣公學校敎員免許令
第一條 本令ニ於テ敎員ト稱スルハ臺灣小學校ノ敎諭、助敎及臺灣公學校ノ敎諭、訓導ヲ謂フ
第二條 敎員免許狀ハ敎員檢定ニ合格シタル者ニ臺灣總督之ヲ授與ス
第三條 敎員檢定ハ敎員檢定委員會之ヲ行フ
第四條 敎員檢定及敎員檢定委員會ニ關スル規程ハ臺灣總督之ヲ定ム
第五條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ敎員檢定ヲ受クルコトヲ得ス
一 禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者但シ國事犯ニシテ復權シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
二 信用若ハ風俗ヲ害スル罪ヲ犯シテ罰金ノ刑ニ處セラレ又ハ監視ニ付セラレタル者
三 破產若ハ家資分散ノ宣吿ヲ受ケ復權セサル者又ハ身代限ノ處分ヲ受ケ債務ノ辨償ヲ終ヘサル者
四 敎員免許狀褫奪ノ處分ヲ受ケタル者
第六條 敎員免許狀ヲ有スル者左ノ各號ノ一ニ該當シタルトキハ免許狀ハ其ノ效力ヲ失フ
一 禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
二 信用若ハ風俗ヲ害スル罪ヲ犯シテ罰金ノ刑ニ處セラレ又ハ監視ニ付セラレタルトキ
三 破產若ハ家資分散ノ宣吿ヲ受ケタルトキ
敎員免許狀ヲ有スル者不正ノ所爲其ノ他敎員タルヘキ體面ヲ汚辱スルノ所爲アリテ其ノ情狀重シト認メタルトキハ臺灣總督ハ其ノ免許狀ヲ褫奪ス
第七條 本令ニ規定スルモノノ外必要ナル事項ハ臺灣總督之ヲ定ム
附 則
本令ハ明治三十七年四月十八日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前臺灣總督ニ於テ授與シタル敎員免許狀ハ其ノ有效期間仍其ノ效力ヲ有ス
朕台湾小学校教員及台湾公学校教員免許令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年四月十五日
内務大臣 子爵 芳川顕正
勅令第百十八号
台湾小学校教員及台湾公学校教員免許令
第一条 本令ニ於テ教員ト称スルハ台湾小学校ノ教諭、助教及台湾公学校ノ教諭、訓導ヲ謂フ
第二条 教員免許状ハ教員検定ニ合格シタル者ニ台湾総督之ヲ授与ス
第三条 教員検定ハ教員検定委員会之ヲ行フ
第四条 教員検定及教員検定委員会ニ関スル規程ハ台湾総督之ヲ定ム
第五条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ教員検定ヲ受クルコトヲ得ス
一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者但シ国事犯ニシテ復権シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
二 信用若ハ風俗ヲ害スル罪ヲ犯シテ罰金ノ刑ニ処セラレ又ハ監視ニ付セラレタル者
三 破産若ハ家資分散ノ宣告ヲ受ケ復権セサル者又ハ身代限ノ処分ヲ受ケ債務ノ弁償ヲ終ヘサル者
四 教員免許状褫奪ノ処分ヲ受ケタル者
第六条 教員免許状ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当シタルトキハ免許状ハ其ノ効力ヲ失フ
一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
二 信用若ハ風俗ヲ害スル罪ヲ犯シテ罰金ノ刑ニ処セラレ又ハ監視ニ付セラレタルトキ
三 破産若ハ家資分散ノ宣告ヲ受ケタルトキ
教員免許状ヲ有スル者不正ノ所為其ノ他教員タルヘキ体面ヲ汚辱スルノ所為アリテ其ノ情状重シト認メタルトキハ台湾総督ハ其ノ免許状ヲ褫奪ス
第七条 本令ニ規定スルモノノ外必要ナル事項ハ台湾総督之ヲ定ム
附 則
本令ハ明治三十七年四月十八日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前台湾総督ニ於テ授与シタル教員免許状ハ其ノ有効期間仍其ノ効力ヲ有ス