(捕獲審検令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第55号
公布年月日: 明治37年3月2日
法令の形式: 勅令

改正対象法令

審議経過

朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ捕獲審檢令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年三月一日
內閣總理大臣　伯爵　桂太郞
海軍大臣　男爵　山本權兵衞
外務大臣　男爵　小村壽太郞
勅令第五十五號
捕獲審檢令中左ノ通改正ス
第二條　各捕獲審檢所ニ長官一人及評定官八人ヲ置ク
長官ハ勅任判事ヲ以テ之ニ補ス
評定官ハ左ノ各號ニ揭ケタル者ヨリ之ニ補ス
一　判事
二　海軍將校
三　海軍省參事官及主理
四　法制局參事官
五　外務省參事官、外務書記官、外交官及領事官
第五條　各捕獲審檢所ニ檢察官三人、高等捕獲審檢所ニ檢察官二人ヲ置ク
檢察官ハ主理、檢事及高等行政官ノ中ヨリ之ニ補ス
第五條ノ二　高等捕獲審檢所ニ事務官一人ヲ置キ高等行政官ヲ以テ之ニ補ス
第六條中「檢察官」ノ下ニ「竝ニ高等捕獲審檢所事務官」ヲ加フ
第七條　各捕獲審檢所及高等捕獲審檢所ニ書記ヲ置ク
書記ハ判任官ノ中ヨリ各長官之ヲ命ス
第八條　各捕獲審檢所ノ審檢ハ首席及評定官ヲ併セテ五人以上ノ列席合議ヲ要ス但內二人ハ判事ヨリ補セラレタル者タルヘシ
高等捕獲審檢所ノ審檢ハ首席及評定官ヲ併セテ七人以上ノ列席合議ヲ要ス
第十條第一項中「直ニ審檢所ニ供述書ヲ差出スヘシ」ヲ「供述書ヲ添ヘ之ヲ審檢所ニ引渡スヘシ但其ノ船舶ヲ引致シ難キ事由アルトキハ供述書ノミヲ提出スルコトヲ得」ニ改ム
第十一條ニ左ノ二項ヲ加フ
擔任評定官前項ノ手續ヲ了ヘタルトキハ拿捕シタル船舶及其ノ搭載物件ヲ臨檢シテ船長ヲ立會ハシメ詳細ナル物件目錄ヲ調製スヘシ
前條第一項但書ノ場合ニ於テハ前項ニ依ラサルコトヲ得
第十二條ノ二　擔任評定官必要アリト認ムルトキハ鑑定人ヲ命シ事項ヲ指定シテ之ヲ鑑定セシムルコトヲ得
第十六條第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ公吿ニハ利害關係人ハ公吿ノ翌日ヨリ起算シテ三十日以內ニ書面ヲ以テ訴願スルコトヲ得ル旨ヲ記載シ之ヲ官報及帝國內ニ於テ外國語ヲ以テ發刊スル二種ノ新聞紙ニ揭載スヘシ
第十七條ニ左ノ一項ヲ加フ
訴願人ハ帝國ノ辯護士ニ限リ之ヲ代理人ト爲スコトヲ得
第十七條ノ二　訴願人又ハ其ノ代理人捕獲審檢所所在地ニ住所ヲ有セサルトキハ書類ノ送達ヲ受クル爲其ノ所在地ニ假住所ヲ定メ捕獲審檢所ニ屆出ツヘシ
前項ノ屆出ヲ爲ササルトキハ書類ノ送達ハ郵便ニ付シテ之ヲ爲ス此ノ場合ニ於テ本令ニ定メタル期間ハ郵便ニ付シタル日ヨリ起算ス
第十八條　訴願期間內ニ訴願書ヲ差出シタルモノアルトキハ日時ヲ指定シテ口頭審問ヲ開キ檢察官及訴願人ヲシテ陳述ヲ爲サシム但訴願人許可ヲ得スシテ闕席シタルトキハ闕席ノ儘審問ヲ開クコトヲ得
口頭審問ヲ了ヘタルトキハ檢定書ヲ作リ直ニ又ハ日時ヲ指定シテ之ヲ宣吿スヘシ但訴願人ノ出席ヲ必要トセス
第十九條ニ左ノ一項ヲ加フ
前二項ノ場合ニ於テ捕獲審檢所ハ必要アリト認ムルトキハ更ニ口頭審問ヲ開クコトヲ得
第二十三條ノ二　捕獲審檢所ハ方式ニ違ヒ又ハ期間ヲ經過シタル抗議ハ之ヲ却下スヘシ
方式ニ違ヒタル場合ニシテ年月日、宛名其ノ他重要ナラサル事項ニ付テハ捕獲審檢所ハ補正ヲ命スルコトヲ得
第二十四條　捕獲審檢所ハ前條ニ依リテ却下スヘキ場合ヲ除クノ外檢察官ノ抗議書ハ其ノ謄本ヲ訴願人ニ送達シ訴願人ノ抗議書ハ之ヲ檢察官ニ示シ十日ノ期間內ニ答辯書ヲ差出サシム
前項訴願人ノ答辯書ニハ帝國ノ辯護士ノ記名ヲ要ス
第二十四條ノ二　捕獲審檢所必要アリト認ムルトキハ第十六條第二十二條及第二十四條ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
第二十六條中「檢定ヲ爲ス」ヲ「檢定ヲ爲シ檢定書ノ謄本ヲ原檢定ヲ爲シタル捕獲審檢所ノ檢察官及訴願人ニ送付スヘシ」ニ改ム
第二十六條ノ二　捕獲審檢所及高等捕獲審檢所ノ檢定確定シタルトキハ其ノ要旨ヲ官報ニ揭載スヘシ
第二十六條ノ三　捕獲審檢所及高等捕獲審檢所ニ於テハ日本語ヲ用フ
日本語ニ通セサル者ヲ取調フルトキハ通事ヲ用フルコトヲ得
第二十九條　捕獲審檢所ハ拿捕シタル船舶及貨物ノ保管ヲ檢定執行ニ至ル迄ノ間海軍軍衙ニ委托スヘシ
海軍軍衙ハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ前項ノ船舶及貨物ヲ保管スヘシ
附　則
本令ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ捕獲審検令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年三月一日
内閣総理大臣　伯爵　桂太郎
海軍大臣　男爵　山本権兵衛
外務大臣　男爵　小村寿太郎
勅令第五十五号
捕獲審検令中左ノ通改正ス
第二条　各捕獲審検所ニ長官一人及評定官八人ヲ置ク
長官ハ勅任判事ヲ以テ之ニ補ス
評定官ハ左ノ各号ニ掲ケタル者ヨリ之ニ補ス
一　判事
二　海軍将校
三　海軍省参事官及主理
四　法制局参事官
五　外務省参事官、外務書記官、外交官及領事官
第五条　各捕獲審検所ニ検察官三人、高等捕獲審検所ニ検察官二人ヲ置ク
検察官ハ主理、検事及高等行政官ノ中ヨリ之ニ補ス
第五条ノ二　高等捕獲審検所ニ事務官一人ヲ置キ高等行政官ヲ以テ之ニ補ス
第六条中「検察官」ノ下ニ「並ニ高等捕獲審検所事務官」ヲ加フ
第七条　各捕獲審検所及高等捕獲審検所ニ書記ヲ置ク
書記ハ判任官ノ中ヨリ各長官之ヲ命ス
第八条　各捕獲審検所ノ審検ハ首席及評定官ヲ併セテ五人以上ノ列席合議ヲ要ス但内二人ハ判事ヨリ補セラレタル者タルヘシ
高等捕獲審検所ノ審検ハ首席及評定官ヲ併セテ七人以上ノ列席合議ヲ要ス
第十条第一項中「直ニ審検所ニ供述書ヲ差出スヘシ」ヲ「供述書ヲ添ヘ之ヲ審検所ニ引渡スヘシ但其ノ船舶ヲ引致シ難キ事由アルトキハ供述書ノミヲ提出スルコトヲ得」ニ改ム
第十一条ニ左ノ二項ヲ加フ
担任評定官前項ノ手続ヲ了ヘタルトキハ拿捕シタル船舶及其ノ搭載物件ヲ臨検シテ船長ヲ立会ハシメ詳細ナル物件目録ヲ調製スヘシ
前条第一項但書ノ場合ニ於テハ前項ニ依ラサルコトヲ得
第十二条ノ二　担任評定官必要アリト認ムルトキハ鑑定人ヲ命シ事項ヲ指定シテ之ヲ鑑定セシムルコトヲ得
第十六条第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ公告ニハ利害関係人ハ公告ノ翌日ヨリ起算シテ三十日以内ニ書面ヲ以テ訴願スルコトヲ得ル旨ヲ記載シ之ヲ官報及帝国内ニ於テ外国語ヲ以テ発刊スル二種ノ新聞紙ニ掲載スヘシ
第十七条ニ左ノ一項ヲ加フ
訴願人ハ帝国ノ弁護士ニ限リ之ヲ代理人ト為スコトヲ得
第十七条ノ二　訴願人又ハ其ノ代理人捕獲審検所所在地ニ住所ヲ有セサルトキハ書類ノ送達ヲ受クル為其ノ所在地ニ仮住所ヲ定メ捕獲審検所ニ届出ツヘシ
前項ノ届出ヲ為ササルトキハ書類ノ送達ハ郵便ニ付シテ之ヲ為ス此ノ場合ニ於テ本令ニ定メタル期間ハ郵便ニ付シタル日ヨリ起算ス
第十八条　訴願期間内ニ訴願書ヲ差出シタルモノアルトキハ日時ヲ指定シテ口頭審問ヲ開キ検察官及訴願人ヲシテ陳述ヲ為サシム但訴願人許可ヲ得スシテ闕席シタルトキハ闕席ノ儘審問ヲ開クコトヲ得
口頭審問ヲ了ヘタルトキハ検定書ヲ作リ直ニ又ハ日時ヲ指定シテ之ヲ宣告スヘシ但訴願人ノ出席ヲ必要トセス
第十九条ニ左ノ一項ヲ加フ
前二項ノ場合ニ於テ捕獲審検所ハ必要アリト認ムルトキハ更ニ口頭審問ヲ開クコトヲ得
第二十三条ノ二　捕獲審検所ハ方式ニ違ヒ又ハ期間ヲ経過シタル抗議ハ之ヲ却下スヘシ
方式ニ違ヒタル場合ニシテ年月日、宛名其ノ他重要ナラサル事項ニ付テハ捕獲審検所ハ補正ヲ命スルコトヲ得
第二十四条　捕獲審検所ハ前条ニ依リテ却下スヘキ場合ヲ除クノ外検察官ノ抗議書ハ其ノ謄本ヲ訴願人ニ送達シ訴願人ノ抗議書ハ之ヲ検察官ニ示シ十日ノ期間内ニ答弁書ヲ差出サシム
前項訴願人ノ答弁書ニハ帝国ノ弁護士ノ記名ヲ要ス
第二十四条ノ二　捕獲審検所必要アリト認ムルトキハ第十六条第二十二条及第二十四条ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
第二十六条中「検定ヲ為ス」ヲ「検定ヲ為シ検定書ノ謄本ヲ原検定ヲ為シタル捕獲審検所ノ検察官及訴願人ニ送付スヘシ」ニ改ム
第二十六条ノ二　捕獲審検所及高等捕獲審検所ノ検定確定シタルトキハ其ノ要旨ヲ官報ニ掲載スヘシ
第二十六条ノ三　捕獲審検所及高等捕獲審検所ニ於テハ日本語ヲ用フ
日本語ニ通セサル者ヲ取調フルトキハ通事ヲ用フルコトヲ得
第二十九条　捕獲審検所ハ拿捕シタル船舶及貨物ノ保管ヲ検定執行ニ至ル迄ノ間海軍軍衙ニ委托スヘシ
海軍軍衙ハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ前項ノ船舶及貨物ヲ保管スヘシ
附　則
本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス