貯蓄債券法
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 明治37年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本法案は貯蓄奨励を目的とし、特に細民の貯蓄を促進するために提案された。既存の郵便貯金や貯蓄銀行に加え、臨時軍事費として支出された資金を早期に吸収し、紙幣発行の増加を抑制する必要性から考案された。従来の日本勧業銀行の勧業債券は20円以上であり、細民には高額すぎたため、5円の貯蓄勧業債券を新設する。この債券は大蔵省預金部で管理され、郵便貯金同様の安全性を確保する。年利4%の低利率に設定し、一般銀行への影響を最小限に抑える。また、利札付とすることで紙幣との区別を明確にした。これは時局に対応した臨時的措置であり、下層社会に散布された軍事費を効率的に吸収することを意図している。

参照した発言:
第20回帝国議会 衆議院 貯蓄勧業債券法案委員会 第1号

審議経過

第20回帝国議会

衆議院
(明治37年3月23日)
(明治37年3月26日)
貴族院
(明治37年3月27日)
(明治37年3月29日)
衆議院
(明治37年3月29日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル貯蓄債券法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年三月三十一日
內閣總理大臣 伯爵 桂太郞
大藏大臣 男爵 曾禰荒助
法律第十八號
貯蓄債券法
第一條 政府ハ日本勸業銀行ヲシテ貯蓄債券ヲ發行セシムルコトヲ得
第二條 貯蓄債券ハ無記名利札附ニシテ券面金額ヲ五圓トス
第三條 貯蓄債券ハ發行ノ翌年ヨリ二十箇年以內ニ每年一囘以上抽籤ヲ以テ之ヲ償還スヘシ
貯蓄債券ヲ償還スル場合ニハ割增金ヲ附與スルコトヲ得但シ割增籤一箇ノ金額ハ券面金額ノ百倍以內トス
第四條 貯蓄債券ニ附スヘキ利子ノ割合ハ一箇年百分ノ四以內トシ每年一囘之ヲ仕拂フモノトス
第五條 貯蓄債券ニハ商法第百九十九條乃至第二百五條ヲ適用セス
第六條 貯蓄債券及其ノ引換證ニハ印紙稅ヲ免除ス
第七條 日本勸業銀行ハ貯蓄債券ノ募集金ヲ大藏省預金部ニ預入ルヘシ
第八條 貯蓄債券ニハ日本勸業銀行法第四十條及第四十一條ヲ準用ス
第九條 貯蓄債券ノ發行額ハ一箇年三千萬圓ヲ以テ限トス
附 則
第十條 本法ハ明治三十七年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
第十一條 本法ニ依ル債券ノ發行ハ非常特別稅法施行中ニ限ルモノトス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル貯蓄債券法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年三月三十一日
内閣総理大臣 伯爵 桂太郎
大蔵大臣 男爵 曽祢荒助
法律第十八号
貯蓄債券法
第一条 政府ハ日本勧業銀行ヲシテ貯蓄債券ヲ発行セシムルコトヲ得
第二条 貯蓄債券ハ無記名利札附ニシテ券面金額ヲ五円トス
第三条 貯蓄債券ハ発行ノ翌年ヨリ二十箇年以内ニ毎年一回以上抽籤ヲ以テ之ヲ償還スヘシ
貯蓄債券ヲ償還スル場合ニハ割増金ヲ附与スルコトヲ得但シ割増籤一箇ノ金額ハ券面金額ノ百倍以内トス
第四条 貯蓄債券ニ附スヘキ利子ノ割合ハ一箇年百分ノ四以内トシ毎年一回之ヲ仕払フモノトス
第五条 貯蓄債券ニハ商法第百九十九条乃至第二百五条ヲ適用セス
第六条 貯蓄債券及其ノ引換証ニハ印紙税ヲ免除ス
第七条 日本勧業銀行ハ貯蓄債券ノ募集金ヲ大蔵省預金部ニ預入ルヘシ
第八条 貯蓄債券ニハ日本勧業銀行法第四十条及第四十一条ヲ準用ス
第九条 貯蓄債券ノ発行額ハ一箇年三千万円ヲ以テ限トス
附 則
第十条 本法ハ明治三十七年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
第十一条 本法ニ依ル債券ノ発行ハ非常特別税法施行中ニ限ルモノトス