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本データベースについて
(艦隊条例中改正ノ件)
法令番号: 勅令第281号
公布年月日: 明治36年12月15日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
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公布:
明治36年12月15日 勅令第281号
改正対象法令
改正:
艦隊条例
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕艦隊條例中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十六年十二月十四日
海軍大臣 男爵 山本權兵衞
勅令第二百八十一號
艦隊條例中左ノ通改正ス
第一條第二項中「編制」ノ下ニ「若ハ任務」ヲ加フ
第三條
艦隊ノ巡航區域ハ別ニ定ムル所ニ依ル
第四條
艦隊ニ司令長官及司令官ヲ置ク但シ艦隊ノ編制若ハ任務ニ應シ司令官ノミヲ置クコトヲ得
司令長官ハ親補トス
第四條ノ二第二項ヲ左ノ如ク改ム
司令長官ハ軍政ニ關シテハ海軍大臣ノ指揮ヲ受ク
第十一條
司令長官ハ疾病其ノ他緊急ノ際ニ方リ一時麾下兵員ノ移轉ヲ必要ト認ムル場合ニ於テ海軍大臣ノ指揮ヲ受クルノ暇ナキトキハ便宜之ヲ處分シテ後海軍大臣ニ報吿スヘシ
第十四條
司令官ハ司令長官ノ命ヲ承ケ艦隊ノ一部ヲ指揮ス
第十四條ノ二
司令長官ヲ置カサル艦隊ノ首席司令官ハ
天皇ニ直隸シ其ノ職權ニ就テハ司令長官ニ關スル規定ヲ準用ス
第十六條
艦隊ニ司令長官ノ幕僚トシテ左ノ職員ヲ置ク
參謀長
參謀
副官
機關長
本條ノ職員ハ艦隊ノ編制若ハ任務ニ應シ其ノ一部ヲ置カサルコトヲ得
第十六條ノ二
艦隊ニ司令官ノ幕僚トシテ參謀ヲ置ク
第十六條ノ三
前二條ノ外必要ニ應シ艦隊附トシテ將校、同相當官、主理及海軍通譯官ヲ置クコトヲ得
第二十條
削除
第二十二條
削除
第二十三條
削除
第二十六條
司令長官旗艦ノ航海長軍醫長主計長ハ司令長官ノ命ヲ承ケ隊務ニ參與ス司令長官ノ幕僚ニ機關長ヲ置カサルトキ其ノ旗艦ノ機關長亦同シ
第二十七條中「其ノ機務」ヲ「隊務」ニ改ム
第二十七條ノ二
司令長官司令官若ハ先任艦長特ニ艦隊附將校若ハ同相當官ニ命シテ隊務ニ參與セシメタルトキハ前二條ヲ適用セス
第二十七條ノ三
艦隊附將校同相當官ハ司令長官若ハ司令官ノ命ヲ承ケ服務ス
第二十八條及第二十九條中「司令長官」ノ下ニ「若ハ司令官」ヲ加フ
朕艦隊条例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十六年十二月十四日
海軍大臣 男爵 山本権兵衛
勅令第二百八十一号
艦隊条例中左ノ通改正ス
第一条第二項中「編制」ノ下ニ「若ハ任務」ヲ加フ
第三条
艦隊ノ巡航区域ハ別ニ定ムル所ニ依ル
第四条
艦隊ニ司令長官及司令官ヲ置ク但シ艦隊ノ編制若ハ任務ニ応シ司令官ノミヲ置クコトヲ得
司令長官ハ親補トス
第四条ノ二第二項ヲ左ノ如ク改ム
司令長官ハ軍政ニ関シテハ海軍大臣ノ指揮ヲ受ク
第十一条
司令長官ハ疾病其ノ他緊急ノ際ニ方リ一時麾下兵員ノ移転ヲ必要ト認ムル場合ニ於テ海軍大臣ノ指揮ヲ受クルノ暇ナキトキハ便宜之ヲ処分シテ後海軍大臣ニ報告スヘシ
第十四条
司令官ハ司令長官ノ命ヲ承ケ艦隊ノ一部ヲ指揮ス
第十四条ノ二
司令長官ヲ置カサル艦隊ノ首席司令官ハ
天皇ニ直隷シ其ノ職権ニ就テハ司令長官ニ関スル規定ヲ準用ス
第十六条
艦隊ニ司令長官ノ幕僚トシテ左ノ職員ヲ置ク
参謀長
参謀
副官
機関長
本条ノ職員ハ艦隊ノ編制若ハ任務ニ応シ其ノ一部ヲ置カサルコトヲ得
第十六条ノ二
艦隊ニ司令官ノ幕僚トシテ参謀ヲ置ク
第十六条ノ三
前二条ノ外必要ニ応シ艦隊附トシテ将校、同相当官、主理及海軍通訳官ヲ置クコトヲ得
第二十条
削除
第二十二条
削除
第二十三条
削除
第二十六条
司令長官旗艦ノ航海長軍医長主計長ハ司令長官ノ命ヲ承ケ隊務ニ参与ス司令長官ノ幕僚ニ機関長ヲ置カサルトキ其ノ旗艦ノ機関長亦同シ
第二十七条中「其ノ機務」ヲ「隊務」ニ改ム
第二十七条ノ二
司令長官司令官若ハ先任艦長特ニ艦隊附将校若ハ同相当官ニ命シテ隊務ニ参与セシメタルトキハ前二条ヲ適用セス
第二十七条ノ三
艦隊附将校同相当官ハ司令長官若ハ司令官ノ命ヲ承ケ服務ス
第二十八条及第二十九条中「司令長官」ノ下ニ「若ハ司令官」ヲ加フ
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