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法令データベース
本データベースについて
(災害地地租延納ニ関スル件)
法令番号: 勅令第8号
公布年月日: 明治36年2月3日
法令の形式: 勅令
沿革
会議録
リンク
公布:
明治36年2月3日 勅令第8号
失効:
明治36年6月16日 勅令第100号
審議経過
第18回帝国議会
衆議院
本会議 - 第3号
(明治36年5月16日)
明治三十六年勅令第八号(承諾を求むる件)委員会 - 第2号
(明治36年5月28日)
明治三十六年勅令第八号(承諾を求むる件)委員会 - 第3号
(明治36年5月30日)
本会議 - 第9号
(明治36年5月31日)
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕玆ニ緊急ノ必要アリト認メ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國憲法第八條ニ依リ災害地地租延納ニ關スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十六年二月二日
內閣總理大臣 伯爵 桂太郞
海軍大臣 男爵 山本權兵衞
遞信大臣 子爵 芳川顯正
內務大臣 男爵 內海忠勝
文部大臣 理學博士 男爵 菊池大麓
農商務大臣 男爵 平田東助
司法大臣 男爵 淸浦奎吾
大藏大臣 男爵 曾禰荒助
外務大臣 男爵 小村壽太郞
陸軍大臣 寺內正毅
勅令第八號
第一條
災害又ハ天候ノ不順ニ因リ府縣ノ全部若ハ一部ニ亙リ田畑ノ收穫皆無ニ歸シタル場合ニ於テ其ノ地租ヲ納ムヘキ者ニシテ所轄稅務署ニ於テ納稅ノ資力ナシト認メタルトキハ本令ニ依リ三年以內ノ期間ヲ以テ年賦延納ヲ許可スルコトヲ得
第二條
前條ニ依リ延納ノ許可ヲ得ムトスル者ハ被害現狀ノ存スル間ニ於テ前條ニ該當スルコトヲ證明シ所轄稅務署ニ出願スヘシ
第三條
本令ニ依ル被害調査中ハ地租ノ徵收ヲ猶豫ス
附 則
第四條
本令ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五條
本令ノ規定ハ第二條ヲ除クノ外之ヲ明治三十五年分地租ニ準用ス
前項ニ依リ延納ノ許可ヲ得ムトスル者ハ本令施行後三十日以內ニ第一條ニ該當スルコトヲ證明シ所轄稅務署ニ出願スヘシ
朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条ニ依リ災害地地租延納ニ関スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十六年二月二日
内閣総理大臣 伯爵 桂太郎
海軍大臣 男爵 山本権兵衛
逓信大臣 子爵 芳川顕正
内務大臣 男爵 内海忠勝
文部大臣 理学博士 男爵 菊池大麓
農商務大臣 男爵 平田東助
司法大臣 男爵 清浦奎吾
大蔵大臣 男爵 曽祢荒助
外務大臣 男爵 小村寿太郎
陸軍大臣 寺内正毅
勅令第八号
第一条
災害又ハ天候ノ不順ニ因リ府県ノ全部若ハ一部ニ亘リ田畑ノ収穫皆無ニ帰シタル場合ニ於テ其ノ地租ヲ納ムヘキ者ニシテ所轄税務署ニ於テ納税ノ資力ナシト認メタルトキハ本令ニ依リ三年以内ノ期間ヲ以テ年賦延納ヲ許可スルコトヲ得
第二条
前条ニ依リ延納ノ許可ヲ得ムトスル者ハ被害現状ノ存スル間ニ於テ前条ニ該当スルコトヲ証明シ所轄税務署ニ出願スヘシ
第三条
本令ニ依ル被害調査中ハ地租ノ徴収ヲ猶予ス
附 則
第四条
本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五条
本令ノ規定ハ第二条ヲ除クノ外之ヲ明治三十五年分地租ニ準用ス
前項ニ依リ延納ノ許可ヲ得ムトスル者ハ本令施行後三十日以内ニ第一条ニ該当スルコトヲ証明シ所轄税務署ニ出願スヘシ
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